【2026年10月23日更新】金融庁の無登録業者一覧に掲載された主な名称

投資詐欺を疑ったとき、最初に確認したいのが金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」です。

この公表情報には、金融庁や各財務局が無登録営業を行っているとして警告書を発出した業者が掲載されています。国内所在の業者だけでなく、海外所在の業者も対象です。

2026年10月23日の更新分では、FXなどの店頭デリバティブ取引に関連する業者や、登録番号を詐称した業者などが確認できます。

2026年10月更新分で確認できる業者

金融庁の公表資料から、2026年10月に掲載された主な名称を整理しました。

特に注意したいのは登録番号の詐称

今回の掲載情報で注目したいのが、Yensai証券の事例です。

金融庁の公表資料によると、同業者は電子メール上で「関東財務局長（金商）第51号」と表示していました。

しかし、この登録番号は、実際に登録を受けているエンサイドットコム証券株式会社のものです。

つまり、登録番号が書かれているという理由だけで、相手を正規の金融事業者と判断することはできません。

登録番号だけでなく、登録されている会社名と勧誘してきた会社名が一致しているかどうかまで確認する必要があります。

また、Sakura Primeについては、金融庁の資料に「新宿FX株式会社」という名称が2025年8月に警告を受けた業者名と同一である旨も記載されています。

このように、業者名だけでなく、別名やサービス名称、過去の掲載情報まで照合することが大切です。

【一覧の見方】金融庁の警告業者リストにない会社も安全とは限らない

金融庁の警告業者リストを確認する際には、掲載の意味を正しく理解しておく必要があります。

この一覧は、警告書を発出した無登録業者の公表資料です。裁判によって詐欺罪が確定した企業だけを集めたブラックリストではありません。

警告業者リストに掲載される基準

金融庁によると、公表対象は、2010年1月以降に無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁や財務局から警告書を発出された者です。

適格機関投資家等特例業務の届出者についても、対象に含まれる場合があります。

一方で、次の3点には注意が必要です。

- 掲載されていることが、現在も同じ形態で営業していることを意味するわけではない。
- 業者名や所在地が現在の情報と一致しない場合がある。
- 掲載されていない業者でも、無登録営業に該当する行為を行っている可能性がある。

金融庁自身も、一覧に載っていない業者について注意を促しています。

警告業者リストと詐欺業者リストは同じではない

両者の違いを整理すると、次のようになります。

- 無登録業者一覧： 金融商品取引業を無登録で行っているとして警告を受けた者の公表情報。
- 詐欺の被害情報： 警察や関係機関などに寄せられた被害や相談の情報。
- 登録業者一覧： 法令に基づく登録等を受けている金融事業者の情報。

この3つは目的が異なります。

例えば、ある業者が金融庁の警告リストに掲載されていなかったとしても、登録業者であることの証明にはなりません。

逆に、警告リストに掲載されている名称と似た会社名の正規業者が存在する可能性もあるため、法人名や登録番号を正確に照合する必要があります。

2026年は金融事業者の一括検索機能も利用できる

金融庁は2026年1月30日、「金融事業者一括検索機能」の運用を開始しました。

これまで業種ごとに確認する必要があった登録情報を、パソコンやスマートフォンから横断的に検索できる仕組みです。

会社名や電話番号などを入力し、金融庁から免許・許可・登録等を受けている事業者かどうかを調べられます。

投資先を決める前に、警告業者一覧と登録業者の検索機能を両方確認することが有効です。

【投資詐欺の手口一覧】SNS・LINE・暗号資産・FXで広がる典型例

投資詐欺は、勧誘の入口や投資対象によって手口が異なります。

2026年に特に注意したいのは、SNS広告からLINEへ誘導する手口と、実在する著名人や金融機関の名前を悪用する手口です。

1．SNS型投資詐欺

特に注意

SNS型投資詐欺は、Instagram、Facebook、Xなどの広告やダイレクトメッセージを入口に、架空の投資話を持ち掛ける手口です。

代表的な流れは次のとおりです。

1. SNSで投資に関する広告や投稿を見かける。
2. 広告から投資グループや個別チャットに誘導される。
3. 投資の先生やアシスタントを名乗る人物から銘柄を紹介される。
4. 利益が出たように見える画面を見せられる。
5. 追加投資を勧められ、高額な資金を送金する。
6. 出金を申し出ると拒否されたり、連絡が途絶えたりする。

金融庁が公表している注意喚起事例でも、架空の口座で利益が出ているように装い、最初は出金できるかのように見せてから高額な追加投資を求めるケースが紹介されています。

2．LINE投資グループ詐欺

LINE投資グループ詐欺は、SNS広告や個別メッセージからLINEのグループに参加させ、複数のアカウントを使って投資の成功を演出する手口です。

グループ内では、次のような役割の人物が登場することがあります。

- 投資講師や先生を名乗る人物
- 講師の指示を補助するアシスタント
- 投資で利益を得たように振る舞う参加者
- 入金方法や口座開設を案内する担当者

金融庁は、こうしたグループ内に複数のサクラが存在し、投資が成功しているように見せる事例を紹介しています。

特に注意したいのは、グループ内で多くの人が利益を報告していても、その内容が実際の取引結果であるとは限らない点です。

画面上の利益表示や参加者の成功談は、資金の安全性を証明するものではありません。

3．著名人なりすまし投資広告

著名人の写真や名前を無断で使用し、本人が投資を推奨しているかのように見せる手口です。

金融庁によると、FacebookやInstagramなどで著名人の偽アカウントや偽広告を作り、LINEグループや詐欺サイトへ誘導する事例が確認されています。

広告に著名人の写真が掲載されていても、本人が投資サービスを公認しているとは限りません。

確認したい要点は以下のとおりです。

- 本人の公式アカウントでも同じ投資情報を発信しているか。
- 本人や所属事務所が正式に広告出演を公表しているか。
- 広告から誘導される投資会社の登録情報が確認できるか。
- 広告の運営者と送金先の名義が一致しているか。

著名人の知名度や知的な印象を利用して、広告への信頼感を高めることが、この手口の特徴です。

4．暗号資産投資詐欺

暗号資産を使った投資詐欺では、実在しない暗号資産や偽の投資アプリ、架空の取引画面が利用されることがあります。

代表的なパターンは次のとおりです。

- 高い利益率をうたって暗号資産の購入を勧める。
- 特定の投資アプリをインストールさせる。
- 指定されたウォレットに暗号資産を送らせる。
- 画面上で利益が増えているように表示する。
- 出金時に税金や保証金などの追加送金を要求する。

特に、利益を引き出すために別途資金を送るよう要求された場合は、送金を中止してください。

金融庁は、暗号資産交換業を行う事業者についても登録の確認を呼び掛けています。

5．FX・バイナリーオプション詐欺

FXやバイナリーオプションを利用した詐欺では、海外の無登録業者や高額な情報商材が関係するケースがあります。

よくある勧誘文句は以下のようなものです。

- 専用ツールを使えば勝率が上がる。
- 自動売買で毎日利益が出る。
- 初心者でも短期間で資産を増やせる。
- 海外業者だから日本の規制を受けない。

しかし、日本の居住者を相手に金融商品取引を業として行う場合、海外に所在する事業者であっても原則として日本の登録が必要です。

金融庁は、海外の無登録業者とのFX取引で、利益が表示されているにもかかわらず出金できなくなる相談事例を公表しています。

バイナリーオプションについても、「絶対に勝てる」「確実に儲かる」という勧誘を信用しないよう注意喚起しています。

6．未公開株詐欺

未公開株詐欺は、まだ証券取引所に上場していない会社の株式を利用した勧誘です。

特に警戒したいのが、次のような説明です。

- 近いうちに上場することが決まっている。
- 上場すれば株価が何倍にもなる。
- 特別なルートで株式を入手できる。
- 購入後に別会社が高値で買い取る。

金融庁は、「上場間近」「値上がり確実」などと説明して未公開株を購入させる詐欺的な勧誘について注意を呼び掛けています。

また、未公開株の販売等ができる者は限られており、発行会社や登録を受けた証券会社などを通じた確認が必要です。

7．元本保証・高利回りをうたう投資勧誘

「元本保証」「毎月配当」「絶対に損をしない」といった言葉で安心させ、投資資金を集める手口です。

実際には、投資対象や運用実態が不明確だったり、最初の配当を後から参加した人の資金で支払っているように見せたりするケースもあります。

金融庁が注意喚起している勧誘には、元本保証をうたいながら未公開株やファンドへの投資を求めるものも含まれています。

高い利益と元本保証を同時に強調する投資話には、特に慎重な判断が必要です。

【警察庁の投資詐欺被害統計】2026年は8月末時点で937.4億円

投資詐欺の被害状況を把握するうえで重要なのが、警察庁の認知件数と被害額です。

2026年10月30日時点で確認できる最新の月次公表資料は、2026年10月2日に公表された「令和8年8月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」です。

2026年8月末までのSNS型投資詐欺

認知件数

7,097件

前年同期比49.4％増




被害額

937.4億円

前年同期比53.8％増

警察庁の統計では、前年同期と比較して認知件数、被害額ともに大幅に増加しています。

2026年の被害状況を読み解く

特に注目したいのは、SNS型投資詐欺の被害額が937.4億円に達していることです。

また、警察庁が公表した2026年上半期の暫定値では、次のような傾向が確認されています。

- SNS型投資詐欺の認知件数は5,893件。
- 被害額は797.9億円。
- 被害額では60代が最多。
- 20代から50代も認知件数の約6割を占める。
- 最初の接触手段ではバナー広告が最多。
- InstagramやXなどを通じた接触も増加傾向。

被害は高齢者だけの問題ではありません。若い世代もSNS広告やダイレクトメッセージを通じて勧誘される可能性があります。

なぜSNS広告が投資詐欺の入口になるのか

従来の投資勧誘では、電話や対面での営業が中心でした。

しかし、SNS広告では、著名人の画像や投資実績を示す映像などを利用して、不特定多数に一度に接触できます。

加えて、広告をクリックした後はLINEなどの閉鎖的なグループに移動させることで、外部からの情報を遮断しやすくなります。

グループ内で複数の人物が利益を報告していれば、参加者は自分だけが疑っているのではないかと感じ、判断を誤る可能性があります。

警察庁の統計で広告を入口とする被害が目立つことは、投資情報の内容だけでなく、情報に接触した経路も確認すべきことを示しています。

【投資詐欺の見分け方】金融商品取引業者の登録確認と7つのチェックポイント

投資詐欺を防ぐためには、勧誘している人物の説明だけで判断せず、事業者の実態を確認する必要があります。

2026年は金融庁の金融事業者一括検索機能も利用できるため、以前より登録状況を確認しやすくなっています。

1．金融庁の登録業者検索で会社名を調べる

最初に確認するのは、相手が金融商品取引業者として登録されているかどうかです。

確認手順は次のとおりです。

1. 金融庁の金融事業者一括検索機能を開く。
2. 勧誘してきた会社の正式名称を入力する。
3. 登録の有無を確認する。
4. 登録番号と会社名が一致しているか照合する。
5. 業者の連絡先や所在地なども確認する。

特に重要なのは、サービス名だけでなく、実際の契約相手となる法人名を調べることです。

金融庁の登録業者一覧には、金融商品取引業者や暗号資産交換業者など、それぞれの業種に応じた情報があります。

2．金融庁の警告業者リストも確認する

登録業者の検索だけでなく、無登録業者の警告情報も確認してください。

会社名のほか、別名やサービス名称、英語表記なども調べます。

例えば、勧誘相手が日本語の会社名を使用していても、実際の運営会社が海外法人である可能性があります。

そのため、会社名だけでなく、契約書や入金案内に記載されている法人名まで確認が必要です。

3．登録番号の詐称を疑う

金融庁の公表事例にも、実在する登録業者の番号を無関係の業者が使用したケースがあります。

相手が登録番号を提示した場合は、その番号を金融庁の公式情報で検索し、表示された会社名と勧誘相手が一致するか確認しましょう。

4．振込先が個人名義ではないか確認する

投資資金の振込先として、個人名義の銀行口座を指定された場合は、送金を中止してください。

警察庁も、個人名義の口座への振込や、振込先口座が何度も変わるケースについて警戒を呼び掛けています。

5．出金条件を確認する

投資画面に利益が表示されていても、実際に出金できなければ資金を回収できる保証はありません。

特に次のような要求には注意が必要です。

- 出金するための保証金を先に支払う。
- 税金や認証料を別口座に振り込む。
- 出金手続きのために暗号資産を追加送金する。
- 追加投資をしなければ資金を返せないと説明する。

こうした要求は、金融庁が公表している相談事例にも見られます。

6．投資実績や利益表示を過信しない

偽の投資サイトでは、実際には資産が運用されていなくても、利益が増えているような画面を表示できます。

また、SNSの成功体験やグループ内の利益報告も、第三者による客観的な証明にはなりません。

実際の取引履歴、契約内容、資金の管理先などを確認できない投資サービスには近づかないことが大切です。

7．その場で契約・送金を決めない

投資詐欺では、期間限定や特別枠などの言葉で決断を急がせることがあります。

「今日中に入金すれば特別条件になる」「今だけ参加できる」といった説明を受けても、急いで契約する必要はありません。

第三者に相談し、事業者の登録状況や契約内容を確認する時間を確保してください。

投資勧誘を受けたときの判断基準

送金前のセルフチェック

{@body const checks = ["金融庁の登録情報で正式な会社名を確認した","登録番号と会社名が一致している","警告業者リストに掲載されていないか確認した","運営会社の所在地と連絡先が明確である","個人名義の口座への振込を要求されていない","元本保証や確実な利益を強調されていない","出金のための追加送金を要求されていない"]}
{@body const [done,setDone] = DIL.useState()}

確認できた項目

{done.length}/{checks.length}

{#each checks as item,i}
setDone(old=>v?[...old,i]:old.filter(x=>x!==i))}>{item}
{/each}
※確認項目を満たしていても安全性を保証するものではありません。1つでも不審な点があれば、送金せず公的機関に相談してください。

【投資詐欺に遭った場合】警察・金融庁・消費生活センターの相談先

すでに投資資金を送金してしまった場合は、相手との交渉を続けるよりも、被害拡大を防ぐための行動を優先してください。

最初に行うべき4つの対応

1．追加送金を止める

出金手数料、税金、保証金などの名目で追加の支払いを求められても、応じないでください。

2．振込先の金融機関に連絡する

銀行振込を利用した場合は、すぐに振込先の金融機関へ連絡し、詐欺被害の可能性があることを伝えます。

3．警察に相談する

最寄りの警察署、または警察相談専用電話に連絡します。

4．証拠を保存する

以下の情報をできる限り残してください。

- LINEやSNSのメッセージ
- 相手のアカウント名やプロフィール
- 投資サイトやアプリの画面
- 振込明細や送金履歴
- 契約書や勧誘資料
- 相手の電話番号やメールアドレス

相手からブロックされたり、アカウントが削除されたりする前に、証拠を保存しておくことが大切です。

投資詐欺の主な相談先一覧

金融庁の詐欺的な投資に関する相談ダイヤル

金融庁には、詐欺的な投資に関する相談ダイヤルが設けられています。

電話番号は0570-050588で、受付時間は平日10時から17時までです。

また、金融庁はSNS上の投資詐欺が疑われる広告について情報受付窓口も設置しています。

著名人の偽広告や投資グループへの誘導などを見つけた場合、関連情報を提供することができます。

振り込んだお金が戻る可能性はある？

振込詐欺の被害については、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金制度を利用できる場合があります。

これは、犯罪に利用された預金口座に残っている資金を、被害者に分配する制度です。

SNS型投資詐欺やロマンス詐欺でも、銀行口座への振込による被害であれば対象になる可能性があります。

ただし、犯人が資金を引き出してしまった場合は支払いを受けられず、被害額の全額が戻る保証もありません。

そのため、被害に気付いたら、警察と振込先の金融機関にできるだけ早く連絡が必要です。

【投資詐欺一覧に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年最新の投資詐欺業者一覧はどこで確認できますか？

金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で確認できます。2026年10月23日に更新されており、国内業者と海外業者の名称などが掲載されています。パソコンではページ内検索、スマートフォンではブラウザの検索機能を利用すると便利です。

Q2：金融庁の警告業者リストに掲載されていなければ安全ですか？

いいえ。掲載されていない業者でも無登録営業を行っている可能性があります。金融庁の金融事業者一括検索機能で正式な登録状況を確認し、契約相手の法人名や登録番号も照合してください。

Q3：LINEの投資グループはすべて詐欺ですか？

LINEを利用していることだけで詐欺と判断することはできません。ただし、著名人を装った広告から誘導され、複数のアカウントが利益を演出し、個人名義口座への入金や追加送金を求める場合は、詐欺を強く疑う必要があります。

Q4：元本保証をうたう投資は信用できますか？

元本保証や確実な利益を強調する勧誘には注意してください。特に、未公開株や海外FX、暗号資産などで高利回りと元本保証を同時にうたう場合は慎重な確認が必要です。

Q5：著名人が紹介している投資広告なら安全ですか？

安全とは限りません。著名人の写真や動画を無断で利用した偽広告が確認されています。本人の公式アカウントや所属事務所などの発信を確認し、投資会社の登録状況も別途調べてください。

Q6：投資詐欺に遭ったら、最初にどこへ相談すればよいですか？

銀行振込をした場合は、振込先の金融機関に直ちに連絡してください。併せて警察相談専用電話の#9110、消費者ホットライン188、金融庁の相談窓口などを利用できます。追加送金は行わず、メッセージや送金履歴などの証拠を保存してください。

2026年10月現在、投資詐欺ではSNS広告、LINE投資グループ、著名人なりすまし、暗号資産、FXなど、複数の手口が確認されています。

金融庁が10月23日に更新した無登録業者の公表情報では、Sakura Prime、Yensai証券、Hantec Markets Limitedなどの名称が確認できます。特に登録番号を詐称するケースは、正規業者の名前や番号を調べるだけでは不十分であることを示しています。

また、警察庁の2026年8月末の統計では、SNS型投資詐欺の認知件数が7,097件、被害額が937.4億円に達しています。

投資先を検討する際には、次の3点を基本にしてください。

1. 金融庁の登録情報を確認する。 会社名と登録番号を照合し、実在する事業者かを確かめる。
2. SNSの成功談や高利回りの宣伝を信用しすぎない。 著名人の広告やLINEグループ内の利益報告も独立した証拠にはならない。
3. 不審な送金要求には応じない。 出金のための追加費用や個人名義口座への振込を要求されたら、すぐに取引を中止する。

【プロの結論】

投資詐欺を見分けるうえで、最も重要なのは、広告の見栄えや相手の肩書きではなく、お金を受け取る事業者が誰なのか、法的な登録を受けているのか、資金をどのように管理しているのかを確認することです。

金融庁の警告業者リストは、危険な勧誘を見抜くための重要な情報源ですが、それだけで安全性を判断することはできません。

2026年の投資環境では、投資先を選ぶ前に事業者を調べる習慣が、自分の資産を守るための基本になります。少しでも不審な点があれば、送金や契約を急がず、金融庁や警察などの公的機関に相談してください。

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