安楽死が認められている国はどこ？2026年最新の法律・対象条件と日本との違いを徹底解説

2026年現在、安楽死や医師による自殺幇助を一定の条件下で認めている国は、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、スペイン、コロンビア、エクアドル、ウルグアイなどに広がっている。ただし、すべての国が同じ制度を採用しているわけではない。医師が薬剤を投与する積極的安楽死を認める国もあれば、本人が最終的な行為を行う自殺幇助だけを認める国もある。

2026年は、フランスで「死への援助」に関する法律が成立し、ウルグアイでは2025年に成立した安楽死法の運用規則が整備されるなど、各国の制度に大きな動きがあった。加えて、カナダでは医療的介助による死（MAiD）の対象範囲をめぐる議論が続き、オーストラリアでは北部準州でも新たな法律が成立している。日本では安楽死を認める一般的な法制度が存在せず、刑法上の問題も生じるため、海外との違いは大きい。

この記事では、2026年11月3日時点の各国の法律・政府発表をもとに、安楽死が認められている国の一覧、対象条件、スイスの自殺幇助制度、フランスとウルグアイの最新動向、日本の法律との違いを整理する。

【基礎知識】積極的安楽死と自殺幇助の違いとは？まず知っておきたい3つの制度

安楽死が認められている国を調べる際、最初に理解しておきたいのが「積極的安楽死」と「自殺幇助」の違いだ。

ニュースやインターネットでは、これらがまとめて安楽死と呼ばれることがある。しかし、実際の法律では、誰が最終的な行為を行うのかによって区別されている。

1. 積極的安楽死（Voluntary Euthanasia）

積極的安楽死とは、本人の明確な意思に基づき、医師が医学的・法的な条件を満たしたうえで、本人の生命を終わらせる行為を指す。

代表的な制度を設けている国には、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、スペインなどがある。

特徴は、医師が制度上の責任を負い、本人の意思、病状、苦痛、代替治療の有無などを確認することだ。

単に本人が死を望んでいるという理由だけでは認められない。

2. 自殺幇助（Assisted Suicide）

自殺幇助とは、本人が自ら生命を終わらせる最終的な行為を行うことを前提に、第三者が法的に認められた範囲で援助する制度である。

代表例がスイスだ。

スイスでは刑法115条により、利己的な動機で他人の自殺を援助した場合に処罰の対象となる。一方、利己的な動機がない自殺援助については、一定の条件下で処罰されない仕組みがある。

ここで重要なのは、スイスでは医師が本人に代わって生命を終わらせる積極的安楽死は合法化されていないという点だ。連邦司法庁も両者を明確に区別している。

3. 消極的安楽死・延命治療の差し控えと中止

消極的安楽死という言葉は、人工呼吸器などの生命維持治療を開始しないことや、本人の意思・医学的判断に基づいて中止することを指す文脈で使われる。

ただし、現在の医療・法律の議論では、積極的安楽死とは区別して「延命治療の差し控え・中止」と表現することが多い。

また、緩和ケアによって苦痛を軽減する治療も、安楽死とは異なる。

つまり、次の3つは同じ制度ではない。

- 積極的安楽死：医師が本人の依頼に基づき生命を終わらせる。
- 自殺幇助：本人が最終的な行為を行い、第三者が法的な枠組みで援助する。
- 延命治療の差し控え・中止：生命を積極的に終わらせるのではなく、延命を目的とする治療を開始しない、または中止する。

スイス連邦司法庁の2026年3月公表資料でも、積極的安楽死、自殺幇助、間接的積極的安楽死、消極的安楽死はそれぞれ別の法的分類として説明されている。

【2026年最新一覧】安楽死が認められている国と制度を徹底比較

安楽死の合法性を比較する場合、単純に「合法」「違法」の二択に分けるのは正確ではない。

ここでは、医師による積極的安楽死を認める国、医療的介助による死を制度化している国、自殺幇助を一定条件で認める国、2026年に法律が成立したものの実際の運用準備が続いている国に分類する。

安楽死・医療的介助による死が認められている国一覧

この一覧で注意したいのは、すべての国が積極的安楽死を同じ条件で認めているわけではないことだ。特にスイス、オーストラリア、ニュージーランド、フランスは、制度の名称や実施方法に違いがある。

各国の政府・公的機関が公表している法律と制度資料を照合すると、2026年の大きな特徴は、従来の制度を維持する国と、新たに制度を整備する国が並行していることにある。

オランダ：6つの法定基準で厳格に審査

オランダは、安楽死を法律で認めた代表的な国だ。

2002年に「要請に基づく生命の終結および自殺幇助審査法」が施行され、一定の条件を満たす場合、医師が安楽死または自殺幇助を実施しても刑事責任を問われない仕組みが設けられた。

政府が定める6つの注意義務基準は以下のとおり。

1. 本人の依頼が自発的で、十分に熟慮されたものであること。
2. 苦痛が耐え難く、改善の見込みがないこと。
3. 本人に病状と予後について十分な情報が提供されていること。
4. 本人と医師が、合理的な代替手段が存在しないと判断していること。
5. 少なくとも1人の独立した別の医師による診察と書面での意見があること。
6. 医師が医学的に適切な注意を払って実施すること。

実施後は自治体の検視担当者への報告が必要となり、地域安楽死審査委員会が法的基準を満たしていたかを確認する。

オランダでは、がんなどの身体疾患だけでなく、精神疾患や認知症などが関係するケースも厳格な審査の対象となり得る。ただし、人生に満足した、いわゆる「人生の完成」を理由とする申請だけでは認められない。

また、法律上の基準を満たしていても、医師に実施義務が生じるわけではない。患者にも安楽死を要求する絶対的な権利が与えられているわけではない。

出典：オランダ政府「Is euthanasia legal in the Netherlands?」

ベルギー：終末期だけに限定されない制度

ベルギーでは2002年5月28日に安楽死法が成立した。

制度の特徴は、必ずしも余命が短い終末期患者だけを対象としていないことだ。

主な条件は、次のとおり。

- 本人による自発的で熟慮された、繰り返し確認された意思がある。
- 重篤で治癒不能な疾患が存在する。
- 医学的に改善の見込みがない状態である。
- 継続的かつ耐え難い身体的、または精神的苦痛がある。
- 苦痛を緩和できる合理的な方法がない。

終末期ではない患者の場合には、追加の医師への相談など、さらに厳しい手続きが求められる。

ベルギーでは未成年者にも極めて限定的な制度がある。判断能力のある未成年者が対象となる場合、終末期であることや身体的苦痛など、成人とは異なる厳格な条件が必要になる。

なお、家族が本人に代わって安楽死を申請することはできない。

実施後は連邦安楽死管理評価委員会への報告が必要となり、法律に適合していたかが確認される。

出典：ベルギー連邦公衆衛生局「Euthanasie in België」

スイス：安楽死ではなく自殺幇助が中心

スイスは、安楽死を認めている国として紹介されることが多いが、厳密には積極的安楽死を合法化した国ではない。

スイス刑法115条では、利己的な動機から他人の自殺を援助した場合に処罰する規定が設けられている。

反対に、利己的な動機がない場合には、一定の条件下で自殺幇助が処罰されない仕組みになっている。

この制度の大きな特徴は、本人が最終的な行為を行う点だ。医師などが本人に代わって生命を終わらせる積極的安楽死とは異なる。

また、EXITなどの支援団体が法律の範囲内で活動している。

ただし、スイス国内で自殺幇助が法的に認められていることと、誰でも自由に利用できることは別問題だ。意思決定能力や医学的状況の確認、団体ごとの審査基準などが関係する。

スイス連邦司法庁は2026年3月5日付の資料で、直接的な積極的安楽死は刑法111条、114条、113条に関係する処罰対象である一方、自殺幇助は115条に基づく別の制度だと整理している。

カナダ：医療的介助による死「MAiD」

カナダでは、Medical Assistance in Dying（MAiD）という制度が設けられている。

日本語では「医療的介助による死」などと訳される。

MAiDには、主に2つの実施形態がある。

- 医療従事者が本人に対して実施する方式。
- 医師などから提供された薬剤を本人が自ら使用する方式。

対象となるには、原則として18歳以上で意思決定能力があり、政府が負担する医療サービスの対象となっていることなどが必要だ。

また、重篤で治癒不能な疾患・疾病・障害があり、不可逆的な機能低下が進み、本人にとって耐え難い身体的または精神的苦痛があることなども条件となる。

カナダの制度で特に議論になっているのが、精神疾患だけを唯一の基礎疾患とする人の対象除外だ。

2024年2月29日の法改正により、この対象拡大は2027年3月17日まで延期された。

さらに2026年6月には議会の合同委員会が、精神疾患だけを理由とする対象拡大を恒久的に認めない方向を勧告した。

2026年10月27日には、カナダ政府が精神疾患のみを理由とする対象拡大を阻止する法案を提出している。

ここで重要なのは、法案提出と法律成立は異なるということだ。2026年11月3日時点では、政府による法案提出という段階である。

出典：カナダ政府「Medical Assistance in Dying: Legislation in Canada」「Medical assistance in dying: Overview」

スペイン：2021年に安楽死法が成立

スペインでは、2021年3月24日に有機法第3号が成立し、医療的介助による死が制度化された。

対象となるには、18歳以上で、本人が意思決定能力を有し、スペイン国籍または合法的な居住資格などを満たす必要がある。

また、重篤で治癒不能な疾患、または重篤で慢性的な障害を伴う状態などにより、耐え難い苦痛が存在することが求められる。

法律では、本人が利用できる治療方法や緩和ケアについて情報提供を受けることも重視されている。

旅行者がスペインに短期間滞在するだけで自由に利用できる制度ではない。国籍や居住資格について明確な要件が設けられている。

出典：スペイン官報「Ley Orgánica 3/2021」

ルクセンブルク：2009年から安楽死と自殺幇助を制度化

ルクセンブルクでは、2009年3月16日に安楽死および自殺幇助に関する法律が成立した。

同法では、安楽死と自殺幇助を別々に定義し、本人の明確で自由な意思に基づく申請などを条件としている。

政府の案内では、本人が意識を保ち、意思決定能力を持ち、外部からの圧力を受けていないことなどが重視されている。

また、本人が将来的に意思表示できなくなる場合に備え、一定の条件で事前の意思表示を文書化する仕組みも存在する。

出典：ルクセンブルク政府「Euthanasia: Assisted suicide」

【2026年の最新動向】フランス・ウルグアイ・オーストラリアで何が変わった？

2026年の安楽死制度を理解するうえで、特に重要なのがフランスとウルグアイの法整備だ。

加えて、オーストラリアの北部準州やコロンビアでも制度上の変化が起きている。

フランス：2026年8月18日に「死への援助」に関する法律が成立

フランスでは、長く続いていた終末期医療をめぐる議論が2026年に大きく動いた。

2026年1月28日、上院は「死への援助」に関する法案を181対122で否決した。その後、国民議会での再審議などを経て、7月15日に国民議会が最終的に法案を可決した。

そして、2026年8月14日に憲法評議会の判断が示され、8月18日に法律第2026-794号が公布された。8月19日には官報に掲載され、法律の主要な規定は8月20日から施行されている。

この法律では、以下の5つの条件をすべて満たすことが求められる。

1. 18歳以上であること。
2. フランス国籍を持つか、フランスに安定的かつ合法的に居住していること。
3. 生命予後に関わる重篤で治癒不能な疾患が進行期または終末期にあること。
4. 疾患に関連する苦痛が治療に抵抗するものであるか、治療を受けない・中止する選択をした場合に耐え難いものであること。
5. 自由で十分な情報に基づいた意思を表明できること。

心理的苦痛だけを理由とする申請は認められない。

実施方法については、本人が自ら行うことが原則であり、身体的にそれが不可能な場合には、医師または看護師による実施が認められる仕組みだ。

申請については医師による審査があり、最長15日間の審査期間や、最低2日間の熟慮期間を経た意思の再確認などが設けられている。本人は手続きの途中でも意思を撤回できる。

ただし、2026年11月3日時点では、法律が成立したことと、全国で実際に手続きが利用できることは区別する必要がある。具体的な運用には政令などの整備が必要で、フランス保健省は実施に向けた規則の準備を進めている。

したがって、フランスは2026年に法律が成立した国だが、実際の制度運用については引き続き確認が必要な段階にある。

出典：フランス官報、Légifrance「LOI n° 2026-794 du 18 août 2026」、フランス保健省

ウルグアイ：2025年の安楽死法が2026年に本格的な制度整備へ

ウルグアイは2026年の国際的な安楽死制度を語るうえで重要な国だ。

同国では2025年10月24日に法律第20.431号が公布され、同年11月5日に公表された。

法律は「尊厳ある死に関する法律」と位置付けられている。

対象となるのは、成人で意思決定能力があり、治癒不能かつ不可逆的な疾患の終末期にある人、または治癒不能かつ不可逆的な疾患・健康状態によって耐え難い苦痛を経験し、生活の質が重大かつ進行性に低下している人などだ。

対象者には、ウルグアイ国民だけでなく、国内に通常の居住地を持つことを証明できる外国人も含まれる。

2026年4月15日には政令第76/026号が公布され、4月20日に公表された。

この政令では、本人の意思確認、担当医による審査、別の医師による独立した意見、必要に応じた医療委員会による判断など、制度運用に必要な手続きが具体化された。

また、医療機関には手続きの記録や緩和ケアの情報提供、本人の意思を尊重するための体制整備などが求められている。

つまり、ウルグアイは2025年に法律を成立させ、2026年にその実施体制を具体化した国である。

出典：ウルグアイ法令データベース、保健省「Ley N° 20431」「Decreto N° 76/026」

オーストラリア：北部準州でも2026年に法律が成立

オーストラリアでは、Voluntary Assisted Dying（VAD）と呼ばれる自発的な医療的介助による死の制度が導入されている。

2026年現在、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州、タスマニア州、ビクトリア州、西オーストラリア州、および首都特別地域（ACT）で制度が稼働している。

さらに2026年8月27日、北部準州議会でも「Rights of the Terminally Ill Bill 2026」が可決された。

これによって、オーストラリア全土でVADを制度化するための法律が整った。

ただし、北部準州では法律が成立しただけで、2026年11月時点で直ちに利用できるわけではない。医療従事者の研修や審査体制、医療サービスの整備などが必要で、利用開始までには最大18か月の準備期間が設けられている。

オーストラリアのVADでは、原則として成人で意思決定能力があり、本人の自発的な意思が確認され、重篤な疾患による進行した苦痛などの条件を満たすことが求められる。

一般的には、死に至る疾患であることが必要で、多くの州では余命6か月以内、進行性の神経疾患では12か月以内という基準が採用されている。

出典：オーストラリア政府Healthdirect、北部準州政府「Voluntary assisted dying law and safeguards」

コロンビア：2026年に安楽死の手続き規則を更新

コロンビアでは、憲法裁判所の判断を背景に、安楽死を受ける権利が認められている。

2026年4月28日には、保健・社会保護省が決議第813号を公布した。

この決議は、安楽死と治療上の努力の調整に関する制度を更新するもので、従来の決議第971号（2021年）などを廃止し、新しい手続きや審査体制を定めている。

申請に際しては、本人の自発的で情報に基づいた意思、極めて深刻な健康状態、本人が耐え難いと感じる強い苦痛などが確認される。

また、医療機関や学際的な委員会による審査、緩和ケアなどの選択肢についての情報提供も制度に組み込まれている。

外国人についても、コロンビア国内に継続して1年以上居住していることを証明するなどの要件がある。

出典：コロンビア保健・社会保護省「Resolución 813 de 2026」、法務省LegalApp

エクアドル：2024年の憲法裁判所判断が制度の出発点

エクアドルでは、2024年の憲法裁判所判決第67-23-IN/24号を受けて、一定条件下の積極的安楽死が認められるようになった。

同国の保健省は2024年4月、制度を実施するための規則を公表した。

対象となるのは、重篤で治癒不能な疾患、または重大で不可逆的な身体的損傷を抱え、本人の自発的で十分な情報に基づく明確な意思が確認されるケースなどだ。

2026年現在も、エクアドルは安楽死を認める国の一つとして位置付けられる。

出典：エクアドル保健省「Reglamento para la aplicación de la Eutanasia Activa Voluntaria」

【対象条件を比較】安楽死が認められる条件は国によってどう違う？

安楽死が合法化されている国でも、対象となる病気や本人の年齢、居住資格などには大きな違いがある。

「治らない病気があれば申請できる」「本人が望めば認められる」といった理解は正確ではない。

対象条件で特に重要な5つのポイント

1. 年齢

多くの国では18歳以上が基本となる。

ただし、オランダでは12歳以上の未成年者にも限定的な制度があり、ベルギーにも極めて厳しい条件のもとで未成年者を対象とする制度がある。

2. 病気の種類

終末期のがんなどに限定する国もあれば、終末期に至っていない重篤な疾患や慢性的な障害を伴う状態も対象とする国がある。

ベルギーやオランダなどでは、精神疾患や認知症が関係するケースも法律上の審査対象になり得るが、通常の身体疾患とは異なる慎重な判断が求められる。

3. 苦痛の程度

多くの国では、本人が耐え難いと感じる苦痛があることを条件としている。

医学的に改善の見込みがないことや、合理的な代替治療が存在しないことなども確認される。

4. 本人の意思決定能力

本人が十分に情報を理解し、自分の意思を自由に表明できることが基本となる。

家族や第三者が本人に代わって希望を決定することは、原則として認められない。

ただし、事前指示書などに関する例外的な制度を設けている国もある。

5. 国籍・居住資格

安楽死が合法の国でも、外国人旅行者が自由に利用できるとは限らない。

カナダでは政府負担の医療サービスを受けられる資格が必要であり、ニュージーランドでは国籍または永住資格が求められる。

スペインやフランスにも国籍・居住に関する条件がある。

国別の対象条件を詳しく見る

オランダ

成人だけでなく12歳以上の未成年者にも制度が存在する。ただし、12～15歳では親または保護者の同意が必要で、16～17歳では親などを意思決定過程に関与させる必要がある。

ベルギー

成人や判断能力のある未成年者が対象となり得る。未成年者については、終末期であることや身体的苦痛など、非常に厳しい追加条件がある。

カナダ

18歳以上で、意思決定能力を持ち、重篤で治癒不能な疾患などによる耐え難い苦痛があることが基本となる。精神疾患だけを唯一の基礎疾患とする場合は、2027年3月17日まで対象外とされている。

ニュージーランド

18歳以上で、ニュージーランド国籍または永住資格があり、原則として6か月以内に死亡が予想される終末期疾患を抱えていることなどが条件となる。

また、身体機能の不可逆的な低下、耐え難い苦痛、意思決定能力も必要だ。

高齢であること、障害があること、精神疾患があることだけでは対象にならない。

オーストラリア

州・地域ごとに法律が異なるが、成人であること、本人の自由意思、意思決定能力、一定の居住要件、死に至る重篤な疾患などが基本条件となる。

外国人でも安楽死を利用できる国はある？

これは検索する人が特に誤解しやすいポイントだ。

スイスは外国人による自殺幇助が話題になることがあるが、それは「外国人なら誰でも利用できる」という意味ではない。意思決定能力や医学的状況、支援団体の審査などが関係する。

一方、オランダでは外国人の申請を法律が明示的に全面禁止しているわけではないものの、実際には申請者の医学的経過を把握し、本人の意思や病状を長期的に評価する必要があるため、国外から来た人への実施は極めてまれと政府が説明している。

スペイン、カナダ、ニュージーランド、フランスなどにも、それぞれ国籍や居住資格などの条件がある。

したがって、安楽死が合法の国を旅行先として選べば制度を利用できる、という考え方は適切ではない。

【日本との比較】なぜ日本では安楽死が違法とされるのか？

海外では安楽死や医療的介助による死を制度化する国が増えている一方、日本では積極的安楽死を一般的に合法化する法律は存在しない。

その理由を理解するには、日本の刑法と終末期医療の考え方を分けて考える必要がある。

日本の刑法199条・202条が関係する

日本の刑法199条は殺人罪を定めている。

また、刑法202条では、自殺を教唆・幇助した場合や、本人の嘱託・承諾を受けて殺害した場合について処罰規定が設けられている。

そのため、医師が本人の希望に基づいて生命を終わらせた場合でも、具体的な行為によっては同意殺人などの刑事責任が問題になる。

本人が自ら行う行為を第三者が援助した場合も、自殺幇助として刑法202条が関係する可能性がある。

日本には、オランダのように一定の医学的条件や審査手続きを満たした場合に医師の刑事責任を免除する、安楽死に関する包括的な法律は存在しない。

日本では延命治療の中止や緩和ケアも別の問題

日本で終末期医療について議論する際、混同されやすいのが延命治療の中止と積極的安楽死だ。

両者は法的にも医学的にも同じものではない。

例えば、本人の意思や医学的判断を踏まえて、人工呼吸器などの生命維持治療を差し控えたり、中止したりすることは、一定の条件のもとで終末期医療の一環として検討される。

また、緩和ケアでは、がんなどの重い病気による身体的・精神的苦痛を軽減することを目指す。

治療によって苦痛を緩和することと、本人の生命を意図的に終わらせることは区別されなければならない。

安楽死合法国と日本の制度比較

日本で安楽死をめぐる議論が進みにくい背景には、生命の保護、医師の職業倫理、患者の自己決定権、社会的な圧力、障害者や高齢者の権利保護など、複数の問題がある。

特に重要なのが、本人が本当に自由な意思で選択しているのかという問題だ。

医療費や介護負担、家族への遠慮、社会的孤立などが本人の意思に影響する可能性があるため、単純に自己決定権だけで制度を評価することはできない。

安楽死の合法化を議論する場合には、本人が生き続けるための医療・介護・経済的支援が十分に提供されているかも重要な判断材料になる。

【よくある誤解を検証】安楽死制度について知っておきたい5つの事実

安楽死をめぐる情報には、国名だけが独り歩きしたり、法律の成立と実際の運用が混同されたりするケースがある。

特に次の5点は押さえておきたい。

誤解1：安楽死が合法の国なら誰でも利用できる

これは誤りだ。

多くの国では、年齢、疾患、苦痛、意思決定能力、国籍・居住資格など、複数の条件を満たす必要がある。

本人の希望だけで制度を利用できるわけではない。

誤解2：スイスでは医師が安楽死を実施している

これは正確ではない。

スイスで広く知られているのは自殺幇助の制度であり、本人が最終的な行為を行うことが前提となる。

医師などが本人に代わって生命を終わらせる積極的安楽死は、スイスでは刑法上の処罰対象となる。

誤解3：終末期でなければ安楽死は認められない

国によって異なる。

ニュージーランドや多くのオーストラリアの州では、余命に関する条件が設けられている。

一方、ベルギーやオランダなどでは、終末期以外のケースも厳格な条件下で審査対象となり得る。

誤解4：フランスは2026年に法律が成立したため、すぐに利用できる

法律の成立と実際の制度運用は別問題だ。

2026年8月にフランスの新法は成立し、主要規定も施行されたが、実際の手続きには具体的な運用規則や関連する体制整備が必要となる。

2026年11月時点では、実施に必要な政令などの整備状況を確認する必要がある。

誤解5：安楽死と緩和ケアは対立する制度である

必ずしもそうではない。

オランダ、カナダ、フランスなどでは、安楽死や医療的介助による死を検討する際にも、治療方法や緩和ケアについての情報提供が求められる。

患者が苦痛を軽減するために利用できる選択肢を理解することは、各国の制度に共通する重要な要素だ。

【安楽死制度の本質】各国の法律を比較すると見えてくる3つの判断基準

各国の制度を比較すると、単純な合法・違法という区分だけでは理解できない共通点が見えてくる。

1. 自己決定権と生命保護のバランス

安楽死を認める国では、本人が自分の生き方や最期について意思決定する権利が重視されている。

一方で、その権利が本人への圧力や不十分な医療支援によって歪められないよう、審査や確認の仕組みが設けられている。

本人の意思を尊重することと、生命を保護することをどのように両立させるかが、制度設計の中心的な課題だ。

2. 医療制度と緩和ケアの充実度

安楽死の制度だけを比較しても、その国の終末期医療の実態は見えてこない。

重要なのは、本人が利用できる治療や緩和ケアが十分に提供されているかという点だ。

例えば、苦痛を軽減する治療が受けられない状態で安楽死を選択する場合と、十分な治療や支援を受けたうえで意思決定する場合では、判断の背景が異なる。

そのため、安楽死制度の議論では、緩和ケアや在宅医療、介護支援を同時に検討する必要がある。

3. 法律の成立と実際の利用環境

2026年のフランスとウルグアイの動きは、この違いを理解するうえで象徴的だ。

フランスでは法律が成立したものの、実際の運用には規則や医療体制の整備が必要となる。

ウルグアイでは2025年の法律成立後、2026年に政令や医療機関向けの手続きが整えられた。

また、オーストラリア北部準州では法律が成立しても、利用開始までに準備期間が設けられている。

つまり、法律の条文だけでは制度の実態は判断できない。医療機関の受け入れ体制、審査機関、本人への情報提供、緩和ケアの整備なども含めて比較する必要がある。

【安楽死国に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年現在、安楽死が合法の国はどこですか？

A1：積極的安楽死を法律で認めている代表的な国には、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、スペイン、ウルグアイなどがある。コロンビアとエクアドルにも制度が存在する。オーストラリアやニュージーランドでは医療的介助による死が認められ、スイスでは一定条件下の自殺幇助が認められている。

Q2：スイスでは積極的安楽死も認められていますか？

A2：認められていない。スイスで法的に認められているのは、一定の条件を満たす自殺幇助である。本人が最終的な行為を行うことが必要で、医師などが本人に代わって生命を終わらせる積極的安楽死とは異なる。

Q3：オランダでは精神疾患でも安楽死が認められますか？

A3：精神疾患による耐え難い苦痛などがある場合、法律上は審査対象となり得る。ただし、本人の意思決定能力、苦痛の状況、改善の見込み、合理的な代替手段の有無など、厳しい基準を満たす必要がある。

Q4：カナダのMAiDは精神疾患だけでも対象になりますか？

A4：2026年11月現在、精神疾患だけを唯一の基礎疾患とする人は対象外だ。対象拡大は2027年3月17日まで延期されており、2026年10月27日にはカナダ政府が拡大を阻止する法案を提出した。

Q5：フランスでは2026年から安楽死が合法になりましたか？

A5：2026年8月18日に「死への援助」に関する法律が成立し、主要規定は同月20日から施行されている。ただし、実際の制度運用には政令などの整備が必要であり、法律成立と利用開始は区別する必要がある。

Q6：ウルグアイでは外国人も安楽死の対象になりますか？

A6：法律上、ウルグアイ国民だけでなく、国内に通常の居住地を持つことを証明できる外国人も対象となり得る。ただし、成人であることや意思決定能力、医学的条件などを満たす必要があり、短期滞在の旅行者が自由に利用できる制度ではない。

Q7：日本では安楽死は完全に違法ですか？

A7：日本には積極的安楽死を一般的に合法化する法律がない。医師が本人の希望に基づいて生命を終わらせた場合や、第三者が自殺を援助した場合には、刑法199条・202条などが関係する可能性がある。一方、延命治療の差し控え・中止や緩和ケアは、積極的安楽死とは別の問題として扱われる。

Q8：安楽死と尊厳死は同じ意味ですか？

A8：同じ意味ではない。尊厳死という言葉は、延命治療の中止や本人の意思を尊重した終末期医療など、幅広い意味で使われる。一方、積極的安楽死は、本人の依頼に基づき医師が生命を終わらせる行為を指す。制度や法律を比較する際には、両者を区別する必要がある。

2026年11月現在、安楽死や医療的介助による死を認める制度は、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、スペイン、コロンビア、エクアドル、ウルグアイなどに存在する。また、オーストラリアやニュージーランドではVADなどの制度が整備され、スイスでは自殺幇助が一定条件下で認められている。

2026年の注目点は、フランスで8月に「死への援助」に関する法律が成立したこと、ウルグアイで2025年成立の安楽死法に関する運用規則が整備されたことだ。加えて、オーストラリア北部準州での法整備や、カナダにおけるMAiDの対象範囲をめぐる議論も続いている。

ただし、安楽死が合法であることは、誰もが自由に利用できることを意味しない。各国では、本人の意思決定能力、医学的状況、苦痛の程度、居住資格、第三者による審査などが厳しく定められている。

日本では、積極的安楽死や自殺幇助を一般的に合法化する法律はなく、刑法上の問題が生じる可能性がある。一方、緩和ケアや延命治療の差し控え・中止は別の制度・医療上の問題として考えられている。

今後、安楽死をめぐる国際的な議論では、本人の自己決定権だけでなく、医療・介護の充実、社会的な孤立の防止、経済的な事情によって意思が左右されない環境づくりも問われることになる。

各国の制度を比較する際には、単に「安楽死が合法かどうか」だけでなく、どのような人が対象となり、どのような審査があり、実際にどの段階まで制度が運用されているのかを確認することが大切だ。