安楽死費用はいくら？日本の法律とスイスの費用内訳、2026年最新制度を徹底解説

「安楽死にはいくらかかるのか」「日本では安楽死を選択できるのか」。こうした疑問を持ち、海外の制度や費用を調べる人は少なくありません。2026年現在、日本では積極的安楽死や自殺幇助を認める一般的な法制度はなく、スイスなど一部の国・地域とは法律上の扱いが大きく異なります。

海外の費用については、スイスのDIGNITAS（ディグニタス）が公表している料金情報が参考になります。準備・事務関連費、医師の診察、葬送関連費などが関係しますが、団体の料金だけで全体の経済的負担が決まるわけではありません。渡航費や滞在費、為替、税金なども区別する必要があります。

【2026年最新】日本の安楽死費用はいくら？法律上の扱いと現状

日本で安楽死を希望した場合、国内の医療機関で合法的に実施できる一般的な制度や料金体系はありません。そのため、日本国内における安楽死の費用を、通常の医療サービスのように比較することはできません。

日本では積極的安楽死や自殺幇助は認められていない

日本の刑法第202条には、自殺関与及び同意殺人に関する規定があります。

同条は、人を教唆・幇助して自殺させた場合や、本人の嘱託・承諾を受けて殺害した場合について、6か月以上7年以下の拘禁刑を定めています。

つまり、本人が望んでいるという理由だけで、第三者による生命の終結が合法になるわけではありません。医師が患者に致死行為を行う場合も、本人の意思だけで刑法上の問題が解消されるわけではないのです。

一方、自殺そのものを処罰する規定と、自殺を手助けする行為を処罰する規定は別です。日本では本人の自殺行為そのものと、第三者が関与する行為を区別して考える必要があります。

延命治療の中止は安楽死と同じではない

日本では、人生の最終段階において本人が望まない延命治療を開始しないことや、医学的な検討を経て治療方針を変更することが議論・実践されています。

これは、薬物などによって意図的に生命を終わらせる積極的安楽死とは異なります。治療の目的、本人の意思、医学的妥当性、医療チームによる判断などが重要です。

厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」は、2018年3月に改訂されました。

同ガイドラインでは、本人による意思決定を基本とし、医療・ケアチームが十分に話し合いながら方針を決めることを重視しています。痛みや不快な症状の緩和、家族への精神的・社会的支援も含まれます。

ただし、このガイドラインは安楽死を認める法律ではありません。生命を短縮させる意図を持つ積極的安楽死は対象外です。

【海外制度比較】スイスの自殺幇助と安楽死は何が違う？

海外では、安楽死や医師による自殺幇助について、国ごとに異なる法律が設けられています。「海外では安楽死が合法」という説明だけでは、制度の実態を正確に理解できません。

特に重要なのは、医師が直接生命を終わらせる制度なのか、本人が最終的な行為を行う自殺幇助なのかという違いです。

スイスは積極的安楽死ではなく自殺幇助を認める法的枠組み

スイスでは、刑法第115条が利己的な動機による自殺幇助を処罰対象としています。反対に、本人に意思決定能力があり、本人自身が最終的な行為を行い、援助する側に利己的な動機がない場合には、自殺幇助が直ちに犯罪とはなりません。

ここで注意したいのは、スイスに自殺幇助を包括的に許可する単独の連邦法があるわけではないことです。刑法、麻薬関連法令、医療倫理指針、支援団体の規則などが関係しています。

スイス医科学アカデミー（SAMS）の説明でも、意思決定能力や本人の自発的な意思、苦痛の状況、ほかの選択肢の検討などが重要な条件として整理されています。

海外制度を比較するときの注意点

オランダでは、本人の自発的で熟慮された意思、改善の見込みがない耐え難い苦痛、独立した医師への相談など、法律で定められた注意義務を満たす必要があります。

また、制度が存在する国でも、外国人が自由に利用できるとは限りません。オランダ政府は、非居住者への実施を法律上、一律に禁止してはいないものの、実際には極めてまれだと説明しています。

海外制度の比較では、合法性だけでなく、居住要件、医学的条件、意思決定能力の審査、医療機関の責任などを分けて見ることが欠かせません。

【費用の実態】スイスのDIGNITAS費用と内訳を解説

スイスの自殺幇助に関する費用を調べる際、代表的な情報源となるのが非営利会員団体のDIGNITASです。

同団体は1998年に設立され、終末期の自己決定に関する相談、情報提供、法制度に関する活動などを行っています。2026年3月18日に公表した2025年の活動報告では、2025年末時点の会員数は15,968人、医師の支援を伴う自殺幇助の実施人数は263人とされています。

DIGNITASが公表する料金の考え方

DIGNITASの公式料金案内では、費用は大きく次の項目に分けられています。

• 準備・事務関連費：申請内容の検討や必要書類に関係する事務的な費用。
• 医師の診察関連費：医学的評価や医師との面談に関係する費用。
• 団体の運営・支援関連費：専門スタッフや支援体制に関係する費用。
• 葬送関連費：葬儀事業者や火葬などに関係する費用。
• 行政手続き関連費：死亡後の行政機関との対応などに関係する費用。

同団体の公表する総額は、葬送や行政関連の対応を含むかどうかによって異なります。公式案内では、総額に関する表示として7,500スイスフランと11,000スイスフランの区分が示されています。

これらは団体が公表する料金情報であり、税金や渡航費を含む最終的な総負担額を意味するものではありません。公式案内には、付加価値税が別途であることや、料金が変更される可能性も記載されています。

診察費・準備費用は必ず発生する確定料金なのか

料金表に記載された金額を、誰にでも適用される確定した費用と理解するのは適切ではありません。

医師による評価や団体側の審査は、単純な有料サービスの購入とは異なります。費用を支払ったことが、医療上の評価や制度上の判断を保証するわけではありません。

また、DIGNITASは2025年の活動報告で、経済的事情を抱える会員に対して費用の減額や免除を行ったことを公表しています。2025年の減額・免除総額は103,451スイスフランでした。

この数字からも、同団体の費用制度は一律の商業料金とは異なる性格を持つことが分かります。

安楽死の渡航費用は団体の料金と別に考える必要がある

スイスの団体が公表する料金と、海外から渡航する人の経済的負担は別の問題です。

一般的な海外渡航では、航空券、宿泊、保険、同行者に関する費用、通訳・翻訳、医療記録などの書類関連費用が発生する場合があります。加えて、死亡後の行政・葬送関連の手続きにも別の負担が生じる可能性があります。

したがって、団体が表示する料金だけを見て、海外渡航を含めた総費用が決まると考えることはできません。

為替相場も変動するため、スイスフランで表示された金額を日本円に換算する際には、換算時点のレートと決済時の条件を区別する必要があります。

【混同を解消】安楽死・尊厳死・自殺幇助・延命治療の違い

安楽死費用を調べる人が特に注意したいのが、似た言葉の意味の違いです。報道やインターネット上では、安楽死、尊厳死、自然死、自殺幇助などが同じような意味で使われることがありますが、医学的にも法律的にも区別が必要です。

安楽死と自殺幇助の違い

安楽死（Euthanasia）は、一般に第三者が本人の意思に基づき、生命を終わらせる行為を実施することを指します。

一方、自殺幇助（Assisted Suicide）は、本人が自ら生命を終わらせる行為を行い、第三者がその行為を援助することを指します。

両者を分ける大きな要点は、最終的な行為を誰が実施するかです。スイスの制度で中心となるのは、後者の自殺幇助です。

安楽死と尊厳死の違い

「尊厳死」は、国や団体、議論の文脈によって意味が異なる言葉です。

日本では、人生の最終段階で本人が希望しない延命治療を受けないことや、自然な経過を尊重することを指して使われる場合があります。

ただし、尊厳死という言葉だけでは、具体的にどの医療行為を意味しているのか判断できません。

日本学術会議も2026年9月の見解で、意味が多義的で誤解を生みやすい「尊厳死」という表現を避け、実際の医療行為を具体的に記述する必要性を指摘しています。

延命治療の差し控え・中止はどう違うのか

延命治療の差し控えとは、医学的な判断や本人の意思などを踏まえ、特定の生命維持治療を開始しないことです。

延命治療の中止とは、すでに実施している治療について、医学的妥当性や本人の意思を踏まえて方針を変更することを指します。

これらは生命を短縮させること自体を目的とする積極的安楽死とは異なります。

実際の判断では、本人の意思を確認できるか、治療による医学的な利益があるか、家族や医療チームとの話し合いが十分に行われているかなど、多くの要素が関係します。

緩和ケアは生命を終わらせる医療ではない

緩和ケアは、病気に伴う身体的・精神的な苦痛を軽減し、患者と家族の生活の質を支える医療・ケアです。

痛み、息苦しさ、不安、食欲低下などの症状に対応し、患者が可能な限り自分らしい生活を続けられるよう支援します。

緩和ケアは終末期だけに限られるものではなく、病気の治療と並行して受けることもできます。

「安楽死を選ばなければ苦痛を取り除けない」という理解は正確ではありません。苦痛を和らげるための医療には複数の選択肢があります。

【2026年の重要動向】日本学術会議の新見解と終末期医療の課題

2026年の日本における重要な動きとして見逃せないのが、日本学術会議による2026年9月28日の見解公表です。

文書の正式名称は「終末期・人生の最終段階における延命治療の差し控え・中止および安楽死をめぐる倫理と法制化―現状と課題―」。第26期の哲学委員会に設置された分科会が検討し、科学的助言等対応委員会で議決されたものです。

日本学術会議が示した3つの重要な見解

同見解では、海外の制度や国内の終末期医療をめぐる議論を整理したうえで、主に次の3点が示されました。

1．曖昧な用語を避けること。

「尊厳死」「消極的安楽死」「間接的安楽死」といった言葉は、意味が複数あり、誤解や先入観を生みやすいと指摘されています。具体的な医療行為を明確に表現する必要性が示されました。

2．医療者による安楽死・自殺幇助の法制化を認めない立場。

海外で制度の対象者が広がっていることや、社会的に弱い立場にある人への影響などを考慮し、医療者による安楽死・自殺幇助を容認できないという見解が示されています。

3．延命治療の差し控え・中止についても法制化を推奨しないこと。

いわゆる尊厳死を法律で一律に規定するよりも、本人や家族、医療・介護従事者が個別の状況に応じて柔軟に対応できるよう支援することが必要だとしています。

日本学術会議の見解は法律の改正ではない

ここで重要なのは、今回の見解が新しい法律の制定や刑法改正を意味するものではない点です。

日本学術会議は学術的な知見を社会や政策に提供する機関です。今回の文書は、安楽死や延命治療をめぐる倫理的・法的課題についての見解であり、それ自体が国民や医療機関を直接拘束する法律ではありません。

したがって、2026年9月28日を境に日本の安楽死制度が変わったという理解は誤りです。

一方、終末期医療の意思決定や法制化について、学術的な議論が具体的に整理されたという点で、今後の政策論議を考えるうえで重要な資料となっています。

厚生労働省の「人生会議」と今後の終末期医療

厚生労働省が普及を進めているアドバンス・ケア・プランニング（ACP）は、「人生会議」という愛称で知られています。

人生会議とは、将来、自分の意思を伝えることが難しくなった場合に備え、希望する医療やケアについて前もって考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みです。

大切なのは、治療を受けるかどうかだけでなく、どのような生活を送りたいのか、何を大切にしたいのかを共有することです。

2026年10月12日には、厚生労働省の2026年度人生会議普及啓発イベントが和歌山県で開催され、約800人が来場しました。

終末期医療の議論は、安楽死を認めるか否かという二者択一だけではありません。本人の意思を尊重しながら、苦痛を軽減し、必要な医療・介護を受けられる体制を整えることも大きな課題です。

【プロの結論】安楽死費用を調べる際に確認したい判断基準

安楽死費用という検索語には、海外の料金を知りたいという疑問だけでなく、日本の法律、終末期医療、本人の意思決定、家族の負担など、さまざまな問題が含まれています。

数字だけを比較すると、制度の実態を見誤る可能性があります。特に次の点を区別することが大切です。

料金情報を見るときの5つの確認事項

• 公表主体：料金が支援団体の公式資料に基づいているか。
• 費用の範囲：準備・事務、診察、葬送、行政手続きなどのどこまでが含まれるか。
• 追加負担：税金、渡航、滞在、書類関連などが別になっていないか。
• 情報の更新日：過去の料金表を2026年の現行料金として紹介していないか。
• 法制度との整合性：その国で認められている行為と、実際の利用条件を混同していないか。

安楽死の費用だけでは解決できない問題

海外の料金情報を知ることと、制度の法的・医学的な条件を理解することは別です。

また、終末期の苦痛や生活上の困難を抱えている場合、緩和ケア、在宅医療、介護サービス、精神的支援などを利用できる可能性があります。

医療費や介護費の負担が不安な場合には、医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センター、自治体の相談窓口などに相談する方法もあります。

もしこの情報を探している背景に、ご自身の強い苦痛や死にたい気持ちがあるなら、費用の比較だけで抱え込最初に、主治医や信頼できる人に現在の状況を伝えてください。差し迫った危険がある場合には、救急医療につながることを優先してください。

【安楽死費用】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本で安楽死を受ける場合、費用はいくらですか？
A1：日本には積極的安楽死や自殺幇助を認める一般的な制度がないため、合法的な安楽死の料金体系はありません。延命治療の方針変更や緩和ケアは別の医療・ケアとして扱われます。

Q2：スイスのDIGNITASの費用はいくらですか？
A2：DIGNITASの公式料金案内では、葬送・行政関連の対応を含むかどうかによって、7,500スイスフランまたは11,000スイスフランという総額表示があります。付加価値税や渡航費などは別に考える必要があり、料金変更の可能性もあります。

Q3：スイスの安楽死は日本人でも合法ですか？
A3：スイスでは一定の条件のもとで自殺幇助が許容されています。ただし、これは日本の法律が海外で無効になるという意味ではありません。本人の意思決定能力や現地法の適用、関係する法的問題などを個別に考える必要があります。

Q4：安楽死と尊厳死は同じ意味ですか？
A4：同じではありません。安楽死は生命を終わらせる行為を指し、尊厳死は延命治療を受けない選択などを指す場合があります。ただし、尊厳死という言葉は意味が曖昧なため、具体的な医療行為に分けて理解することが大切です。

Q5：延命治療を中止すると安楽死になりますか？
A5：必ずしもそうではありません。医学的妥当性や本人の意思などを踏まえた延命治療の差し控え・中止は、生命を意図的に終わらせる積極的安楽死とは異なる問題です。医療・ケアチームによる慎重な判断が大切です。

Q6：2026年に日本の安楽死制度は変わりましたか？
A6：2026年9月28日に日本学術会議が終末期医療と安楽死に関する見解を公表しました。ただし、これは法律改正ではありません。日本の刑法上の扱いが、この公表によって変更されたわけではありません。

2026年現在、安楽死費用を考えるうえで最初に理解しておきたいのは、日本と海外では法律上の制度が大きく異なるという点です。

日本では刑法202条が自殺への関与や同意殺人を処罰対象としており、積極的安楽死を認める一般的な制度はありません。一方、スイスでは一定の条件のもとで自殺幇助が許容されており、DIGNITASが準備・診察・葬送・行政関連などの費用を公表しています。

また、2026年9月28日の日本学術会議の見解は、安楽死と尊厳死、延命治療の差し控え・中止を区別する重要な資料となりました。これは法改正ではなく、今後の倫理・医療政策を考えるための学術的な見解です。

安楽死、尊厳死、自殺幇助、緩和ケアは、それぞれ目的も内容も異なります。費用だけで判断するのではなく、法律、医療上の条件、本人の意思、苦痛を軽減するための選択肢を総合的に理解することが欠かせません。

終末期医療で本当に大切なのは、本人が望む医療やケアを受けられる環境を整え、残された時間の過ごし方を本人と周囲が一緒に考えられることです。2026年以降も、緩和ケアの充実や人生会議の普及を含めた議論が重要なテーマとなります。

主な根拠資料（2026年10月確認）

- 日本の刑法・e-Gov法令検索：
- 厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」：
- 日本学術会議・2026年9月28日公表の見解：
- DIGNITAS・2026年活動報告および公式費用案内：
- スイス医科学アカデミー・自殺幇助に関するFAQ：
- オランダ政府・安楽死に関する法制度説明：

関連：安楽死国｜一口馬主費用｜生活保護葬儀費用