【2026年最新】下妻市長が交代した理由とは？3月・8月の選挙結果と須藤豊次氏の急逝

得票差
1,738票


投票率
52.79％


立候補者
2人

出典：下妻市選挙管理委員会の確定開票・投票結果

菊池氏は3月の敗北から一転し、8月には1,738票差で勝利しました。

この選挙で注目されたのは、市民文化会館と砂沼サンビーチ跡地の扱いです。

井上氏は須藤前市長の政策を引き継ぐ姿勢を示し、文化会館の改修や砂沼サンビーチの復活を訴えました。

対する菊池氏は、これまでの市政運営の実績や企業誘致、ふるさと納税の拡充などをアピール。市民文化会館については、選挙後の報道で「総合的判断で方向性を定めたい」という慎重な姿勢を示しています。

【プロフィール・経歴】菊池博氏はどんな人物？下妻市長としての歩み

（きくち・ひろし）
2026年11月現在・第22代下妻市長
- 生年月日：1962年6月12日
- 年齢：64歳
- 出身・居住地域：下妻市鎌庭地区
- 出身高校：茨城県立下妻第一高等学校
- 最終学歴：中央大学理工学部管理工学科
- 座右の銘：積小為大

菊池氏は下妻第一高校を卒業後、中央大学理工学部管理工学科へ進学しました。

1986年に大学を卒業し、その後は地域政治の世界に入り、2003年に千代川村議会議員選挙で初当選しています。

千代川村は2006年に下妻市と合併したため、菊池氏は旧千代川村から現在の下妻市へと続く地域政治の変化を経験してきた人物でもあります。

その後、下妻市議会議員として経験を重ね、市議会副議長や総務委員長、経済建設委員長などを歴任しました。

2018年には下妻市長選挙で初当選。2022年にも当選し、2期8年間にわたり市政を担いました。

2026年3月の選挙では須藤氏に敗れたものの、8月の再選挙で再び当選。市長として3期目に入りました。

菊池氏の特徴は、市長就任以前から議会活動だけでなく、地域産業や農業関係の団体にも関わってきたことです。

市のプロフィールには、次の役職や活動歴が掲載されています。

- 全国道の駅連絡会代表理事（副会長）
- 下妻地方広域事務組合管理者
- 茨城西南地方広域市町村圏事務組合副管理者
- 霞ヶ浦用水土地改良区理事長
- 茨城市町村政策研究会会員
- ファイナンシャルプランナー
- 下妻第二高校元PTA会長
- まちづくり団体「魁塾」元塾長

特に、農業用水や道の駅に関係する役職歴は、下妻市の農業振興や観光、地域産業を考えるうえで注目したい経歴です。

下妻市は1954年6月1日に市制を施行し、2006年1月1日には千代川村と合併しました。

市の沿革資料や選挙記録をたどると、歴代市長の主な変遷は次のようになります。

- 澤部元信氏：1954～1955年、1959～1963年
- 横瀬花兄七氏：1955～1959年
- 中山繁氏：1963～1967年
- 加藤俊介氏：1967～1981年
- 鳩貝充氏：1981～1988年
- 横島良市氏：1988～1995年
- 山中博氏：1995～2002年
- 小倉敏雄氏：2002～2010年
- 稲葉本治氏：2010～2018年
- 菊池博氏：2018～2026年4月
- 須藤豊次氏：2026年4月～6月15日
- 菊池博氏：2026年8月2日～現在

市の公式沿革には、歴代市長の就任記録が年代ごとに掲載されています。再選によって同じ人物が複数回記録されるため、上記は人物ごとに在任時期をまとめた一覧です。

【公約・政策比較】菊池博氏と須藤豊次氏が目指した下妻市の違い

2026年の市長選挙を理解するうえで欠かせないのが、菊池氏と須藤氏が掲げた政策の違いです。

両者の争点は、単純な人物評価だけではありませんでした。公共施設の将来像、子育て・福祉、産業振興、行政運営の方向性などが問われていました。

須藤氏が重視したのは、閉館していた市民文化会館の解体を中止し、文化芸術活動の拠点として整備し直すことでした。

一方、菊池氏は企業誘致やふるさと納税の増加など、2期8年間の実績を強調しました。また、映画製作事業などを通じた地域振興も公約に掲げていました。

この比較から分かるのは、3月と8月の選挙では選挙の前提条件が異なっていたことです。

3月は現職の市政運営に対する評価が問われた選挙でした。8月は市長の急逝によって生じた空席を埋めるための選挙です。

したがって、8月の結果だけを見て、3月に示された市民の意思が完全に覆されたと解釈するのは適切ではありません。

3月の262票差は、菊池市政に対する評価と変化を求める声が拮抗していたことを示す数字でもあります。

菊池氏は8月の当選後、市長就任挨拶で3月の敗北についても触れています。

公式の就任挨拶では、これまでの2期8年間を振り返り、自身に不足していたものを考える時間だったと説明しました。

つまり、今回の3期目は単なる従来路線の継続ではありません。

選挙で突きつけられた課題を受け止め、市民との対話や説明責任を強められるかどうかも問われています。

【2026年最新の市政方針】菊池博市長が掲げる6つの重点政策

菊池氏の政策を具体的に知るうえで重要なのが、2026年9月1日付で公表された市長所信表明です。

同表明では、今後4年間の市政運営について6つの柱が示されています。

最初の柱は、市民との対話を重視する行政運営です。

行政が一方的に方針を決めるのではなく、判断材料となる情報を示し、市民と話し合いながらまちづくりを進める考えを示しています。

その象徴として挙げられているのが、砂沼サンビーチ跡地の活用です。

菊池市長は、人口減少を下妻市が直面する大きな課題として挙げています。

所信表明では、市の人口が現在の約4万1,000人から2050年には3万人台前半に減少すると予測されています。

そこで掲げているのが、次のような取り組みです。

- 小中学校の給食費完全無償化の継続
- 入学・進学時の段階的な就学支援制度
- 不登校児童・生徒への多様な学習環境の整備
- メタバースを活用した学びの場の検討
- 若い世代の移住・定住促進
- 地元企業と連携した就職支援

単なる給付型支援にとどまらず、働く場所、住む場所、育てる環境を一体的に整備する考え方です。

下妻市は鬼怒川や小貝川などの河川に囲まれた地域です。

自然災害への備えは、住民の生命と財産を守るうえで欠かせない行政課題となっています。

菊池市長が示した主な取り組みは以下のとおりです。

- 基幹避難所の備蓄品・設備の充実
- 小中学校体育館へのエアコン整備の検討
- 自主防災組織の育成
- 市民の防災意識の向上
- 上水道施設の耐震化
- 道路・橋梁など老朽インフラの計画的な更新
- 地域公共交通の再編

特に体育館の空調整備は、災害時の避難環境改善と、夏場の学校生活の快適性向上という2つの目的を持っています。

防災対策は設備を整えるだけでは十分ではありません。避難所の運営体制や地域住民の協力体制まで含めた実効性が問われます。

4つ目の柱は、地域経済の活性化です。

注目されるのが、しもつま中央工業団地における誘致企業と連携した「食」と「健康」をテーマとする誘客・交流施設の整備です。

市は工業団地の雇用創出だけでなく、道の駅しもつまや民間商業施設との相乗効果を目指しています。

加えて、次の事業も掲げています。

- 砂沼の桜を再生するプロジェクト
- 小貝川ふれあい公園の再整備
- 若い世代の住宅取得支援
- 下妻市を舞台とする映画製作事業
- 企業版ふるさと納税を活用した地域振興

映画製作については、映像作品をつくること自体が目的ではありません。市の知名度向上や若者の人材育成、観光・交流人口の拡大を狙っています。

財源については、市税を投入せず、企業版ふるさと納税や国の交付金を組み合わせる方針が示されています。

下妻市の地域経済を考えるうえで、農業は重要な産業の一つです。

とりわけ特産の梨は、市を代表する農産物として知られています。

菊池市長は梨栽培における地域おこし協力隊の仕組みを、ほかの農産物にも広げる方針を示しました。

具体的には次の3点が中心です。

- 農業の担い手確保
- 農業経営の支援
- 新規就農者の育成

実際に市は2026年度も梨農家を目指す地域おこし協力隊を募集しており、農家のもとで栽培技術を学び、将来的な独立就農を目指す仕組みを設けています。

また、物価高騰への対応として、子育て世帯や高齢者世帯への生活支援、プレミアム付き商品券の継続実施も掲げています。

6つ目は、デジタル技術を使った行政サービスの改善です。

下妻市は「ノーコード宣言シティー」として、職員自身が業務アプリを開発する取り組みを進めています。

菊池市長は、これまでの行政DXの成果をさらに発展させ、定型業務の自動化や生成AIの活用によって行政サービスの質とスピードを向上させる考えです。

一方、公共施設の再配置については、廃止や統合も含めて検討する方針を示しています。

ここには、財政上の課題があります。

人口減少が進むなか、すべての公共施設を従来どおり維持することは難しくなります。施設の必要性と維持管理費を比較し、限られた財源をどこへ配分するかが今後の焦点です。

【今後の最大の争点】市民文化会館と砂沼サンビーチの再整備はどうなる？

2026年の市長選挙で大きな争点となった2つの施設について、現在の状況を整理します。

下妻市民文化会館は、老朽化によって長期間利用できない状態が続いてきた施設です。

須藤前市長は、旧市民文化会館の解体を中止し、文化芸術活動の拠点として整備し直す考えを示していました。

一方、菊池市長の2026年9月の所信表明では、改修した場合の長期的な修繕費用を考慮し、建て替えを基本方針とする考えが明らかになりました。

ただし、最終決定ではありません。

須藤前市長のもとで改修を想定した調査費用の予算案が議決されているため、菊池市長はその調査結果を精査し、市民の意見も聞いたうえで総合的に判断する方針です。

ここで注目したいのは、改修と建て替えのどちらが安いかだけではありません。

改修を選んでも、将来的に大規模修繕が必要になる可能性があります。建て替えの場合は初期投資が大きくなる一方、長期的な維持管理の負担を見直せる可能性があります。

市民にとっては、利用再開までの期間、施設の規模、ホールの機能、財政負担などを比較して判断できる情報が必要です。

砂沼サンビーチは、下妻市の夏のレジャーを象徴する施設でした。

市の沿革資料によると、1979年7月に開園し、2019年3月31日に廃止されています。

長年親しまれてきた施設だけに、再整備を望む市民の声が選挙の争点になりました。

しかし、菊池市長が示した方向性は、かつてと同じプールを再建することではありません。

砂沼サンビーチ跡地は茨城県が所有する土地です。そのため、下妻市だけで事業を決定できるわけではなく、県との連携も必要です。

市長所信表明では、公開の市民検討委員会を設置し、既存施設の解体への要望や跡地の活用方法について、市民の意見を集約する考えが示されています。

この計画では、2026年10月26日付の市公式発表が重要です。

下妻市は「砂沼サンビーチ跡地利活用市民検討委員会」の公募委員募集を開始しました。

砂沼サンビーチ跡地の市民検討委員会

公募人数
10人程度


応募資格
市内在住の18歳以上


応募締切
2026年11月25日


検討結果の報告予定
2027年6月頃