福岡市の保育料は2026年度いくら？0～2歳児の料金表と無償化・減免制度を徹底解説

2026年、福岡市で保育園や認定こども園の利用を検討している家庭にとって、毎月の保育料は家計を左右する大きな関心事だ。特に気になるのが、0～2歳児クラスと3～5歳児クラスの料金の違い、第2子以降の無償化、そして世帯の住民税額によって変わる保育料の仕組みではないだろうか。

福岡市では、3～5歳児クラスの保育料が無償化されているほか、独自の多子世帯支援によって0～2歳児クラスの第2子以降も保育料が無料になる。2026年度の保育料表では、第1子の保育料は市町村民税所得割額に応じて決まり、保育標準時間・保育短時間によっても金額が異なる。加えて、9月には算定に使用する住民税の年度が切り替わるため、春と秋で負担額が変わる家庭もある。

この記事では、福岡市の2026年度保育料表を中心に、料金の具体例、所得割額による階層区分、第2子以降の無償化、副食費の免除、ひとり親世帯などの減免制度、日割り計算まで整理する。実際に自分の家庭の保育料を確認するための手順も紹介したい。

【まず結論】福岡市の保育料は0～2歳児と3～5歳児でどう違う？

福岡市の保育料を理解するうえで、最初に確認したいのが子どものクラス年齢だ。

同じ保育園に通っていても、0～2歳児クラスと3～5歳児クラスでは料金の仕組みが大きく異なる。

0～2歳児クラスは第1子の住民税額で決まる

0～2歳児クラスの第1子は、原則として保護者である父母の市町村民税所得割額を合算し、その金額に応じた階層区分によって保育料が決定される。

つまり、単純に世帯年収だけで料金が決まるわけではない。

同じ年収の家庭でも、各種控除や課税状況によって所得割額が異なれば、適用される階層も変わる。

一方、福岡市では2023年4月から独自の第2子以降の保育料無償化を実施している。

この制度には所得制限や、きょうだいが同時に保育施設を利用していることなどの条件が設けられていない。

そのため、第1子の保育料が発生する家庭でも、第2子以降は原則として0円になる。

3～5歳児クラスは保育料が無償

3～5歳児クラスは、2019年10月に始まった幼児教育・保育の無償化によって、保育料が無料となっている。

これは福岡市独自の制度ではなく、国の幼児教育・保育無償化制度に基づくものだ。

ただし、保育料が無料になっても、給食の副食費などは別途負担する場合がある。

特に、保育園のおかず代にあたる副食費は、一定の所得条件や多子世帯の条件に該当しない限り、保護者が支払う仕組みだ。

年齢の判定は誕生日当日ではない

注意したいのが、保育料を決める際の年齢基準である。

福岡市では、原則としてその年度の4月1日の前日時点の満年齢によってクラス年齢を判定する。

例えば、2歳児クラスの子どもが年度途中に3歳の誕生日を迎えても、その年度中は0～2歳児クラスの保育料が適用される。

3歳の誕生日を迎えた翌月から無料になるわけではない。

この仕組みを知らないと、保育料の変更時期を誤って見積もってしまうため注意したい。

【2026年度版】福岡市の保育料表と階層区分を一覧比較

福岡市の令和8年度保育施設等利用の案内には、0～2歳児クラスを対象とした保育料表が掲載されている。

以下は、同案内の「令和8年度 保育料表（案）」に記載された第1子の月額料金だ。

金額は保育標準時間と保育短時間で分かれており、第2子以降はいずれの階層でも原則0円となる。

2026年度の0～2歳児クラス保育料一覧

※金額は月額。所得割額は父母の合算額を基準とする。C1は所得割が非課税でも均等割などが課税されている世帯を含む。A・Bはそれぞれ該当する非課税・生活保護等の条件による。

保育料の最高額は月83,200円

2026年度の保育料表では、第1子の最高階層であるD11の場合、保育標準時間が83,200円、保育短時間が81,700円となる。

一方、D1では標準時間19,800円、短時間19,400円だ。

同じ0～2歳児クラスでも、適用階層によって毎月の負担に大きな差が生じる。

例えば、D11とD1を比較すると、保育標準時間では月63,400円の差になる。年間に換算すれば760,800円に達する。

保育料が家計に与える影響を考えると、入園前に住民税額を確認しておく意味は大きい。

所得割が非課税でも保育料が0円とは限らない

見落としやすいのがC1階層だ。

市町村民税の所得割が非課税であっても、市町村民税の均等割などが課税されている場合には、C1階層に該当することがある。

この場合、第1子の保育料は標準時間14,200円、短時間13,900円となる。

「所得割が非課税だから保育料も無料」と考えていると、実際の決定額との間に認識の違いが生じる。

非課税世帯と所得割非課税世帯は、必ずしも同じではない。

2026年度の保育料表を確認するときの注意点

福岡市の令和8年度利用案内に掲載されている保育料表は、表題に「案」と記載されている。

また、2026年10月1日更新の利用者負担額案内では、令和9年度の保育料表への案内も掲載されている。

2026年度分の金額を調べる場合は、令和8年度の利用案内に掲載された表を確認し、令和9年度の表と取り違えないようにしたい。

最終的な適用額は、福岡市の各区子育て支援課が算定して発行する利用者負担額決定通知書で確認できる。

【住民税所得割額の仕組み】9月に保育料が変わる理由とは？

福岡市の保育料を計算する際、重要になるのが市町村民税所得割額だ。

これは世帯年収そのものではなく、住民税の課税計算に使われる金額である。

父母の市町村民税所得割額を合算する

0～2歳児クラスの保育料は、原則として父母それぞれの市町村民税所得割額を合計して階層を判定する。

例えば、父の所得割額が30,000円、母の所得割額が25,000円なら、合計55,000円となる。

この場合、通常の保育料表ではD1階層に該当する。

ただし、実際の計算では福岡市独自の税率調整や控除の取り扱いがあるため、住民税通知書の数字を単純に足すだけでは正確な試算にならない場合がある。

福岡市は旧税率6％を使って算定する

特に注意したいのが、政令指定都市の市町村民税所得割額の扱いだ。

福岡市では現在の市民税率が8％となっているが、保育料の算定では旧税率である6％を適用した場合の所得割額を基準にする。

そのため、課税証明書などに記載された実際の税額と、保育料算定用の所得割額は一致しないことがある。

また、次のような控除は保育料算定の基礎となる税額から差し引けない。

- 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）
- 配当控除
- 外国税額控除
- 寄附金税額控除
- ふるさと納税に関係する控除など

税額の確認では、控除後の実際の納税額だけを見て判断しないことが大切だ。

2026年9月に算定年度が切り替わる

福岡市の保育料は、毎年4月に一斉に住民税の年度が切り替わるわけではない。

切り替え時期は9月だ。

2026年度の算定スケジュールは次のようになっている。

- 2026年4月～8月： 令和7年度市町村民税所得割額を使用
- 2026年9月～2027年8月： 令和8年度市町村民税所得割額を使用

つまり、2026年9月から翌年8月までは、2026年度の住民税額が保育料の判定に使われる。

この切り替えによって、前年より所得が増えた家庭では保育料が上がる可能性がある。一方、所得が下がった家庭では、階層区分が下がり保育料が安くなることもある。

9月は保育料の見直し時期として意識しておきたい。

同居の祖父母の税額が使われるケースもある

原則は父母の所得割額を合算するが、例外も存在する。

福岡市では、父母の収入合計が103万円未満かつ非課税で、同居の祖父母等の収入が300万円以上、または所得が202万円以上の場合、祖父母等を家計の主宰者と判断し、その市町村民税額を基準に保育料を決定する場合がある。

このため、父母が非課税であれば必ず保育料が0円になるとは限らない。

【第2子以降は完全無償？】福岡市独自の多子世帯支援を解説

福岡市の保育料制度で、特に家計へのメリットが大きいのが第2子以降の無償化だ。

国の制度とは別に、福岡市が独自に実施している多子世帯への負担軽減策である。

第2子以降は所得制限なしで保育料0円

福岡市では2023年4月から、0～2歳児クラスの第2子以降について、保育料を無償化している。

主な特徴は次の3点だ。

1. 所得制限がない。
2. きょうだいが同時に保育施設を利用している必要がない。
3. きょうだいの年齢制限がない。

例えば、上の子が小学生で、下の子が0歳児クラスに通っている場合でも、生計を同一にしている子どもとして第2子に該当すれば、保育料は0円となる。

上の子が保育園を卒園していても、下の子の保育料が必ずしも第1子扱いになるわけではない。

第何子かはどうやって数える？

福岡市では、生計を同一にしている子どものうち、最年長者を第1子、その下の子を第2子として数える。

つまり、単純に保育園に通っている人数で判断する仕組みではない。

例えば、次のような家庭を考えてみよう。

- 第1子：小学生
- 第2子：3歳児クラス
- 第3子：1歳児クラス

この場合、1歳児クラスの子どもは第3子に該当する。

0～2歳児クラスの第2子以降は無償化の対象となるため、このケースでは1歳児クラスの保育料も0円になる。

第1子が別居している場合は書類が必要

注意点として、第1子が就学や養護などの事情で別居している場合がある。

この場合、福岡市が第2子以降であることを確認できるよう、住民票や生計を同一にしている旨の申立書などの提出が必要になる。

別居しているからといって直ちに対象外になるわけではない。

家庭の事情を区役所の子育て支援課に説明し、必要な書類を確認することが重要だ。

市町村民税の未申告には要注意

第2子以降の無償化で、見落とされやすいのが住民税の申告である。

市町村民税が未申告で保育料の算定に必要な税額を確認できない場合、福岡市独自の多子軽減が適用できず、D11階層（最高額）で仮決定されることがある。

収入がない場合でも、申告が必要になるケースがある。

第2子以降だから自動的に無料になると思い込最初に、税の申告状況も確認しておきたい。

【副食費・ひとり親世帯の減免】保育料以外に使える支援制度

3～5歳児クラスの保育料が無料になっても、保育園で必要になる費用がすべてなくなるわけではない。

特に確認したいのが副食費と、要保護世帯に対する保育料の減免制度だ。

副食費は原則として保護者負担

副食費とは、給食のおかずや汁物などにかかる費用を指す。

3～5歳児クラスでは保育料が無償化されている一方、副食費は原則として保護者が施設などに支払う。

一方、0～2歳児クラスでは主食費・副食費を含む給食費が保育料に含まれている。

この違いは、保育料の家計負担を考える際に押さえておきたいポイントだ。

副食費が免除される3つの主な条件

福岡市では、次の条件に該当する場合、副食費の免除を受けられる。

1．年収360万円未満相当の世帯

市町村民税所得割額が57,700円未満の世帯は、副食費の免除対象となる。

要保護世帯については基準が異なり、市町村民税所得割額77,101円未満が対象となる。

2．3人以上が同時に保育施設を利用している場合

保育所等に3人以上が同時に入所している場合、3番目以降の児童の副食費が免除される。

3．福岡市の第3子優遇事業

福岡市では、18歳未満の子どもを3人以上養育している保護者を対象に、第3子以降の副食費を免除する制度も設けている。

この制度では、18歳未満の子どもを3人以上養育していることがポイントとなる。

上の子が保育園を利用していなくても対象となる可能性があるため、同時入所の条件だけで判断しないようにしたい。

ひとり親世帯・要保護世帯の保育料減免

福岡市では、ひとり親家庭や在宅障がい児（者）がいる世帯などを要保護世帯として扱い、一定の所得条件のもとで保育料を軽減している。

対象となる要保護世帯で、市町村民税所得割額が77,101円未満の場合、次の軽減を受けられる。

- 第1子：保育料を半額に軽減。
- 第2子以降：保育料0円。
- 第1子の保育料：月額9,000円が上限。

なお、C階層については、通常の保育料から1,000円を減額したうえで半額にする取り扱いとなっている。

要保護世帯には、ひとり親家庭のほか、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳などの交付を受けた人がいる世帯や、特別児童扶養手当などの対象者がいる世帯が含まれる。

家庭の状況によって適用条件が異なるため、該当する可能性がある場合は、区役所に相談する価値がある。

病気や失業などによるその他の減免

通常の階層区分による保育料の支払いが難しくなった場合にも、減免を受けられる可能性がある。

福岡市では、疾病、失業、災害などによって世帯の経済状況に著しい変動が生じ、保育料の支払いが困難と認められる場合、減免制度を利用できることがある。

ただし、育児休業、自己都合退職、転職などは、この制度の対象にならない。

収入が減ったから必ず保育料が減額されるわけではないため、具体的な事情を区の子育て支援課に相談したい。

月途中の入退所なら保育料の日割り計算が可能

福岡市では、一定の日程で月途中に入所・退所する場合、保育料の日割り計算を行っている。

対象となるのは次のケースだ。

- 11日または21日に入所する場合
- 10日または20日に退所する場合

日割り額の計算方法は次のとおり。

日割り額＝月額保育料×在籍日数÷25日

在籍日数は、日曜日・祝日を除いた開所日数を基準に計算する。月の開所日数が25日未満でも、計算上の分母は25日となる。

例えば、月額保育料が20,000円で、在籍日数が10日だった場合は次のようになる。

20,000円×10日÷25日＝8,000円

ただし、通常の欠席や病気による休園では保育料は減額されない。

月途中の退所でも、退所届を提出して退所日が確定するまでは保育料が発生するため、手続きを後回しにしないことが大切だ。

【家庭別の保育料を確認】標準時間・短時間と住民税額シミュレーション

保育料表を見ても、自分の家庭がどの階層に該当するのか分からないという人は少なくない。

実際の料金を確認するには、住民税額と保育時間の区分を整理する必要がある。

保育標準時間と保育短時間の違い

福岡市の保育認定には、保育標準時間と保育短時間の2種類がある。

保育標準時間は1日最長11時間、保育短時間は1日最長8時間の利用が基本だ。

※実際の利用可能時間帯は施設によって異なる。延長保育は別途申し込みが必要。

保育料表では、標準時間のほうが短時間より高く設定されている。

例えばD11では月額1,500円、D1では400円の差がある。

ただし、保育短時間の認定では通勤時間などの関係で勤務に間に合わない場合もある。

福岡市の案内では、通勤時間などを考慮して保育標準時間での認定が可能となるケースも紹介されている。

単純に保育時間が短いほうが得だからという理由で区分を選ぶのではなく、実際の就労状況と必要な保育時間を踏まえて確認したい。

福岡市の住民税額シミュレーションを利用する

自宅で保育料を試算する場合は、福岡市が案内している住民税額シミュレーションが便利だ。

おおまかな確認手順は次のとおり。

1. 対象となる年度の市町村民税所得割額を確認する。
2. 父母それぞれの税額を確認する。
3. 保育標準時間・保育短時間のどちらに該当するか確認する。
4. きょうだいの人数と第何子に該当するかを確認する。
5. 令和8年度の保育料表に照らし合わせる。

市町村民税所得割額は、課税証明書やマイナポータルなどで確認できる。

ただし、実際の保育料算定には旧税率6％の取り扱いや、適用できない控除がある。

自己計算に不安がある場合は、福岡市のシミュレーションと試算方法の案内を利用するのがよい。

正式な保育料は、施設が所在する区の子育て支援課が算定し、利用者負担額決定通知書で通知する。

福岡市の各区役所・子育て支援課の問い合わせ先

保育料の計算、減免の対象確認、世帯状況の変更などは、利用する保育施設が所在する区の子育て支援課に問い合わせる。

2026年度の主な問い合わせ先は次のとおり。

- 東区子育て支援課： 092-645-1068
- 博多区子育て支援課： 092-419-1080
- 中央区子育て支援課： 092-718-1101
- 南区子育て支援課： 092-559-5123
- 城南区子育て支援課： 092-833-4103
- 早良区子育て支援課： 092-833-4354
- 西区子育て支援課： 092-895-7065

問い合わせの際には、子どもの年齢、世帯の状況、父母の住民税額、きょうだいの人数などを整理しておくと話が進めやすい。

特に第2子以降の無償化や要保護世帯の減免については、別居しているきょうだいや世帯構成などによって必要書類が異なるため、事前に確認しておきたい。

【福岡市の保育料に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：福岡市では2歳児が3歳になったら保育料は無料になりますか？

A1：年度途中に3歳の誕生日を迎えても、その年度中は0～2歳児クラスの保育料が適用される。福岡市では4月1日の前日時点の年齢を基準にクラス年齢を判定するため、原則として翌年度の3歳児クラスから保育料が無償となる。

Q2：第2子が保育園に通っていなくても第3子以降の保育料無償化は受けられますか？

A2：福岡市独自の第2子以降の保育料無償化では、きょうだいの同時入所は条件ではない。生計を同一にしている子どものうち、最年長者を第1子として数えるため、上の子が小学生や保育施設を卒園した子どもでも対象となる可能性がある。ただし、別居している場合は確認書類が必要になることがある。

Q3：3～5歳児クラスは給食費も完全無料ですか？

A3：保育料は無償だが、副食費は原則として保護者負担となる。ただし、市町村民税所得割額57,700円未満の世帯や、3人以上が同時に保育施設を利用している場合の第3子以降など、免除条件に該当すれば副食費も無料になる。要保護世帯には別の所得基準が設けられている。

2026年度の福岡市保育料を正確に把握するには、単純な世帯年収だけで判断するのではなく、子どものクラス年齢、きょうだいの人数、住民税所得割額、保育時間の4つを確認することが大切だ。

特に押さえておきたいのは次のポイントである。

- 0～2歳児クラスの第1子は、市町村民税所得割額に応じて月額0～83,200円。
- 第2子以降は、福岡市独自の制度によって原則として所得制限なしで保育料無料。
- 3～5歳児クラスの保育料は無償だが、副食費は条件によって別途負担。
- 2026年9月から保育料の算定に使う住民税が令和8年度分に切り替わっている。
- ひとり親家庭や在宅障がい児（者）がいる世帯などには追加の減免制度がある。

【プロの結論】

福岡市の保育料制度で見逃してはいけないのは、第2子以降の無償化と9月の算定年度切替だ。

第2子以降の無償化は、きょうだいが同時に保育園に通っていなくても適用される点が大きな特徴である。一方、住民税の未申告によって無償化が適用されず、最高階層で仮決定される可能性もある。

また、3～5歳児クラスの保育料が無料になったからといって、給食費や延長保育料などを含むすべての費用がゼロになるわけではない。

家庭の負担を正しく把握するには、福岡市の令和8年度保育料表と住民税額シミュレーションを併用し、必要に応じて各区の子育て支援課で正式な金額を確認するのが確実だ。

制度を正しく理解し、利用できる無償化や減免を漏れなく申請することが、子育て世帯の家計を守る第一歩になる。

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