東大就職先ランキング2026最新｜学部・大学院別の企業と省庁を徹底解説

東京大学の卒業生は、2026年にどの企業や官公庁へ進んだのか。2026年卒の最新集計では、学部生の民間企業への就職先でベイカレント・コンサルティングが27人で首位となり、大学院修了者ではアクセンチュアが42人で5年連続のトップを記録した。加えて、学部卒では総務省、大学院修了者では国土交通省が省庁別の最多となっている。

ただし、東京大学の就職状況を正しく理解するには、学部卒業者と大学院修了者を分けて見る必要がある。2026年3月卒の学部生は半数以上が大学院へ進学しており、文系では金融・コンサル・官公庁、理系では大学院進学を経たメーカー・IT・研究職という違いが表れている。東京大学の公式進路統計と東大新聞オンラインの2026年7月22日発表の調査を基に、企業別ランキング、学部別の進路、官公庁への就職人数、過去との比較を整理する。

【2026年最新】東大就職先ランキングの結論は学部と大学院で異なる

2026年卒の東京大学の就職先を端的に表すと、学部卒はコンサルティング・金融・総合商社、大学院修了者はコンサルティング・メーカー・情報通信が目立つ構図となっている。

東大新聞オンラインが2026年7月22日に公開した「26卒東大生就職状況」は、各学部・研究科への問い合わせを基に、2025年度卒業・修了者の就職先を集計したものだ。回答者数は学部生1,185人、大学院生2,806人となっている。

民間企業の就職先では、学部生のトップがベイカレント・コンサルティング、大学院生のトップがアクセンチュアだった。コンサルティング企業が両方のランキングで存在感を示す一方、大学院生では三菱重工業や日立製作所など、研究・技術開発との関連が深い企業も上位に入っている。

両者の違いは、単純な人気企業の違いではない。学部卒業時点で社会に出る人と、修士・博士課程などで専門性を深めてから就職する人では、企業側が期待する役割も異なるためだ。

なお、ここでいう2026年卒の企業別ランキングは、2025年度卒業・修了者を対象にした東大新聞の調査である。2025年9月卒業・修了者なども含むため、2026年3月卒業者だけを対象とした東京大学の公式進路統計とは集計対象が完全には一致しない。

【進路統計を検証】東大の学部卒業者は51.3％が大学院へ進学

東大の就職状況を考えるうえで、最初に押さえたいのが学部卒業後の進路だ。

東京大学が公表した2026年3月卒業者の進路統計によると、学部卒業者は3,100人。このうち大学院への進学者は1,591人で、卒業者全体の51.3％を占めた。

一方、学部卒業後に就職した人は1,095人で35.3％。臨床研修医となった人は89人、その他の進路は287人となっている。

つまり、東大生は卒業後すぐに企業へ就職する人ばかりではない。特に理系学部では大学院への進学が一般的であり、学部卒だけを対象にしたランキングでは、東大卒業生全体のキャリアを十分に把握できない。

大学院の修士課程についても確認したい。2026年3月修了者は3,166人で、博士課程などへの進学者が1,051人、就職者が1,805人だった。修士課程修了者の就職者数は全体の57.0％に相当する。

ここで注意したいのは、学部卒業者の進学率と修士課程修了者の就職率を同じ基準で比較できない点だ。前者は学部卒業後の進路、後者は修士課程を修了した後の進路であり、対象となる学生も異なる。

また、東京大学新聞の企業別ランキングにおける大学院生には、修士課程だけでなく博士課程や専門職学位課程の修了者も含まれる。公式統計の修士課程修了者1,805人と、新聞調査の大学院回答者2,806人は別の集計である。

【学部別の就職先】経済学部は金融・コンサル、法学部は官公庁が強い

東京大学では、所属学部によって卒業後の進路が大きく異なる。特に経済学部と法学部は学部卒での就職が多い一方、理学部・工学部・薬学部では大学院への進学が目立つ。

2026年3月卒業者の学部別進路を見ると、経済学部は卒業者364人のうち323人が就職。就職者の割合は88.7％に達した。法学部は386人中191人が就職し、文学部は297人中204人が就職している。

これに対し、理学部は306人中255人が大学院へ進学し、進学率は83.3％。工学部は978人中779人で79.7％、薬学部の4年制課程では73人中69人で94.5％だった。

学部と就職先の関係を整理すると、次のようになる。

出典は東京大学「学部卒業者の卒業後の状況」と「修士課程修了者の修了後の状況」。割合は卒業者・修了者数に対する比率である。学部ごとの進路人数には、学部や課程による集計上の違いがある。

経済学部はコンサルティングと金融が中心

経済学部の特徴は、民間企業への就職者が多く、コンサルティングと金融への進路が強いことだ。

2026年3月卒の就職者323人のうち、学術研究・専門・技術サービス業に分類されるコンサルティング関連が116人、金融・保険業が104人だった。この2業種だけで220人となり、経済学部の就職者の約68％を占める。

企業別ランキングでも、ベイカレント・コンサルティング、デロイト トーマツ、EYストラテジー・アンド・コンサルティング、ボストン コンサルティング グループなどが上位に入っている。

金融業界では三井住友銀行、三菱UFJ銀行、野村證券、日本生命などが代表的な就職先として挙がる。金融市場や企業経営、会計、経済政策などを学ぶ学生にとって、大学での専門知識を生かしやすい分野といえる。

法学部は中央省庁・公務への進路が目立つ

法学部は、経済学部とは異なり、公務への就職が最も多い。

2026年3月卒の就職者191人のうち、公務は77人。専門サービス30人、金融・保険29人、情報通信19人が続いた。

国家公務員をはじめ、政策立案や行政法務、制度設計に携わる進路との親和性が高いことが背景にある。法科大学院への進学を経て弁護士や裁判官などを目指す人もおり、法学部の卒業後の選択肢は民間就職だけではない。

文学部・教養学部は幅広い分野へ進む

文学部はコンサルティング、情報通信、金融・保険などに進路が分散している。2026年3月卒の就職者203人では、コンサルタント32人、情報・通信29人、金融・保険・証券28人だった。

就職先企業としては、アクセンチュア、デロイト トーマツ、ベイカレント、ボストン コンサルティング グループなどのほか、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、NHK、電通、博報堂なども挙がっている。

教養学部は大学院進学95人、就職98人とほぼ半数ずつに分かれる。文系・理系双方の専門分野があることも、進路が多様になる理由の一つだ。

理学部・工学部・薬学部は大学院進学が重要な選択肢

理学部や工学部では、学部卒で就職するよりも、修士課程まで研究を続けてから企業へ進む人が多い。

工学部は卒業者978人のうち779人が大学院へ進学。理学部も306人中255人が進学した。こうした構造があるため、メーカーの研究職や技術職を目指す場合には、学部卒のランキングより大学院修了者のランキングを確認するほうが実態をつかみやすい。

医学部医学科はさらに特殊で、2026年3月卒の卒業生105人のうち89人が臨床研修医となっている。一般企業への就職者数だけで医学部の進路を評価することは適切ではない。

【学部卒の企業ランキング】ベイカレントが急上昇、三井住友銀行も上位

2026年卒の東大生の民間企業への就職先で、最も目立った変化がベイカレント・コンサルティングの急上昇だ。

東大新聞の2025年度卒業者ランキングでは、ベイカレント・コンサルティングが27人で1位。前年は5人、31位だったため、22人増という大幅な伸びを記録した。

2位はデロイト トーマツと三井住友銀行で、それぞれ18人。4位にはEYストラテジー・アンド・コンサルティングが16人で続く。

2026年卒・学部生の民間企業就職先ランキング

1. ベイカレント・コンサルティング：27人
2. デロイト トーマツ：18人
3. 三井住友銀行：18人
4. EYストラテジー・アンド・コンサルティング：16人
5. 丸紅：14人
6. 三井物産：14人
7. あずさ監査法人：13人
8. アビームコンサルティング：13人
9. 日本生命：13人
10. ボストン コンサルティング グループ：12人
11. 三菱UFJ銀行：12人
12. アクセンチュア：11人
13. 野村證券：11人
14. 三菱商事：10人
15. 東京海上日動火災保険：10人

※同人数の企業は同順位。上位企業を中心に掲載している。

このランキングで興味深いのは、コンサルティング企業だけでなく、金融・保険、総合商社がバランスよく上位に入っていることだ。

ベイカレントに加え、デロイト トーマツ、EYストラテジー・アンド・コンサルティング、アビームコンサルティング、ボストン コンサルティング グループなど、コンサルティング企業が複数ランクインした。

一方、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本生命、東京海上日動火災保険といった金融・保険関連企業も存在感を示している。丸紅、三井物産、三菱商事などの総合商社も上位に入り、東大生の進路が特定の業界だけに集中しているわけではないことが分かる。

アクセンチュアは学部生では12位に後退

大学院生のランキングで首位を維持するアクセンチュアは、学部生のランキングでは11人で12位だった。前年の18人から7人減少している。

前年の学部生ランキングでは三菱商事が22人で首位、アクセンチュアと三井物産が18人で続いていた。2026年卒ではベイカレントがトップに立ち、コンサルティング企業内でも採用人数の変化が見られる。

ただし、1年の順位変動だけで企業の人気や採用方針の長期的な変化を断定することはできない。採用人数は年度ごとの募集規模や職種構成、学生の進路選択などにも左右される。

【大学院修了者の就職先】アクセンチュア5年連続首位、メーカーも強い

大学院修了者の就職先ランキングは、学部卒とは異なる顔ぶれになった。

2026年卒の大学院生では、アクセンチュアが42人で首位。前年から15人増加し、5年連続でトップを維持した。

2位は三菱重工業の31人、3位は野村総合研究所の29人、4位は日立製作所の26人、5位はデロイト トーマツの25人だった。

2026年卒・大学院修了者の民間企業就職先ランキング

1. アクセンチュア：42人
2. 三菱重工業：31人
3. 野村総合研究所：29人
4. 日立製作所：26人
5. デロイト トーマツ：25人
6. 中外製薬：22人
7. NTTデータ：20人
8. LINEヤフー：19人
9. ソニー：18人
10. ソフトバンク：18人
11. キーエンス：17人

※同人数の企業は同順位。東京大学新聞の2025年度卒業・修了者調査による。

修士課程修了者は製造業と情報通信業が上位

東京大学の公式統計で2026年3月修了者の就職先業種を見ると、修士課程では製造業が478人で最多。情報通信業が366人、金融・保険業が163人、学術研究・専門・技術サービス業が161人と続く。

学部卒では金融・保険業やコンサルティング関連が上位だったのに対し、大学院修了者ではメーカーと情報通信業が大きく伸びる。

背景には、理工系の研究開発職や高度な技術職の採用構造がある。企業が専門知識や研究経験を求める職種では、修士・博士課程で専門性を高めた人材が採用対象になりやすい。

実際に、大学院生の企業別ランキングには三菱重工業、日立製作所、中外製薬、ソニー、キーエンスなどが入っている。野村総合研究所やNTTデータなど、IT・シンクタンク分野も強い。

コンサルティング企業は学部・大学院の両方で人気

大学院修了者でも、アクセンチュアとデロイト トーマツが上位に入っている。コンサルティング業界は文系・理系を問わず、東大生の就職先として存在感を保っている。

ただし、学部卒と大学院卒では、同じコンサルティング企業に入社しても、採用される職種や専門性が同じとは限らない。経済・経営・法律などの知識を生かす仕事もあれば、理工系の研究経験やデータ分析能力を生かす仕事もある。

企業名だけで進路を判断せず、実際の配属領域や担当業務、専門性をどのように活用できるかまで確認することが重要だ。

【官公庁・省庁ランキング】総務省21人、外務省と経産省が18人

東大の就職先を語る際、民間企業と並んで注目されるのが官公庁への進路だ。

2026年卒の学部生では、官公庁等への就職者数が156人となり、前年の125人から31人増加した。東大新聞の調査では、地方自治体や日本銀行も含む数字であり、中央省庁だけの人数ではない。

学部卒の省庁別就職者数

省庁別の人数では、総務省が21人で最多。外務省と経済産業省がそれぞれ18人で続いた。

• 総務省：21人
• 外務省：18人
• 経済産業省：18人
• 財務省：14人
• 農林水産省：12人
• 厚生労働省：11人
• 警察庁：10人

前年との比較では、総務省が9人増加し、経済産業省は前年の2倍となった。厚生労働省や防衛省も新たに上位に入っている。

総務省は地方自治制度、行政管理、情報通信、統計など幅広い政策領域を担当する。外務省は外交や国際関係、経済産業省は産業政策やエネルギー、通商政策などを担う。

こうした省庁への就職は、法律や経済、国際政治、公共政策などを学んだ学生の知識を行政の現場で生かす進路として位置付けられる。

大学院修了者は国土交通省が4年連続首位

大学院修了者の官公庁等への就職者数は120人で、前年から4人減少した。

省庁別では国土交通省が14人で最多となり、4年連続で首位を維持。2位は厚生労働省、3位は経済産業省だった。

学部生では総務省が首位だったのに対し、大学院修了者では国土交通省がトップという違いがある。研究分野や専門教育を経て、都市・交通・インフラ・環境などの政策分野へ進む学生がいることも、大学院修了者の特徴だ。

国家公務員試験の合格者数と実際の就職人数は別

東大生の官公庁への進路を調べる際には、国家公務員総合職試験の合格者数と、実際に省庁へ就職した人数を混同しないことも大切だ。

国家公務員総合職試験に合格しても、その全員が中央省庁に採用されるわけではない。合格後には各省庁の官庁訪問や採用選考があり、民間企業への就職や大学院進学を選択する人もいる。

したがって、大学別の合格者数は公務員試験での実績を示す数字であり、就職先ランキングとは別の指標として見る必要がある。

【歴代比較】東大生の就職先はコンサル人気と専門職採用が目立つ

2026年卒のランキングを前年と比較すると、単に人気企業が入れ替わっただけではなく、業界ごとの採用動向にも変化が見られる。

学部卒では、ベイカレント・コンサルティングが前年の5人から27人へ増加。三菱商事は前年の22人から10人となり、順位を大きく下げた。アクセンチュアも18人から11人へ減少した。

一方、大学院修了者のアクセンチュアは15人増の42人となり、5年連続首位を記録している。同じ企業でも学部卒と大学院修了者で採用人数の動きが異なる点は見逃せない。

官公庁への学部卒の就職者数も、前年の125人から156人へ増加した。民間企業への進路が注目されがちな東大だが、行政分野への就職も一定の規模を持っている。

ここから読み取れるのは、東大生の就職先が一つの業界へ一方向に集中しているわけではないということだ。コンサルティング企業の採用増加、金融機関の安定した存在感、総合商社への進路、メーカー・IT企業の専門職採用、官公庁への就職が並行している。

また、ランキングの順位は採用人数によって変動する。ある企業が1位になったからといって、東大生全体がその企業を最も志望しているという意味ではない。実際の就職者数と学生の志望企業ランキングは、別のデータとして扱うべきだ。

【プロの結論】東大の就職先ランキングで本当に見るべきポイント

2026年卒のデータから分かるのは、東京大学の就職先を企業名だけで評価することには限界があるということだ。

学部卒ではベイカレント・コンサルティング、大学院修了者ではアクセンチュアが首位となった。しかし、学部卒の就職者数と大学院修了者の就職者数では、母集団も専門性も異なる。

進路選択を考える学生にとって、ランキングを見る際の判断基準は次の3点に整理できる。

第一に、学部卒と大学院卒を分けて比較すること。 理系学生がメーカーの研究開発職を目指す場合、学部卒のランキングだけを見ても参考になりにくい。修士課程・博士課程修了者の実績も確認する必要がある。

第二に、業界と企業の両方を見ること。 コンサルティング企業、金融機関、総合商社、メーカーでは、仕事の内容や必要な能力、キャリア形成の方向性が異なる。就職人数が多い企業を選ぶのではなく、自分が希望する業務と企業の採用職種が一致するかを確認したい。

第三に、就職率と進学率を区別すること。 東大では学部卒業者の51.3％が大学院へ進学する。特に理工系では、大学院進学がその後の専門職採用に関わるため、学部卒業時点の就職人数だけで進路の優劣を判断するのは適切ではない。

また、企業別ランキングには、就職先を大学側へ報告していない学生や、内定辞退などの影響が完全には反映されない場合がある。東大新聞自身も、各学部・研究科への問い合わせを基にした集計であり、実際の就職者数と異なる可能性を説明している。

受験生や保護者にとっても、東大の就職先ランキングは大学選びの参考材料にはなるものの、卒業後のキャリアを保証するものではない。大学で何を学び、どの専門性を身につけ、どのような仕事に就くのかという視点が欠かせない。

【東大の就職先】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の東大生の就職先ランキングで1位の企業はどこですか？
A1：学部卒の民間企業ランキングではベイカレント・コンサルティングが27人で1位です。大学院修了者ではアクセンチュアが42人で1位となっています。

Q2：東大生はどのくらい大学院に進学しますか？
A2：2026年3月卒の学部生3,100人のうち、1,591人が大学院へ進学しました。卒業者全体の51.3％に当たります。

Q3：東大の学部別で就職者が多いのはどこですか？
A3：2026年3月卒では経済学部の就職者が323人で、学部別に見ると多い人数となっています。経済学部は卒業者364人の88.7％が就職しました。一方、理学部や工学部は大学院進学者が多くなっています。

Q4：東大生の官僚の就職先で人気の省庁はどこですか？
A4：2026年卒の学部生では総務省が21人で最多となり、外務省と経済産業省が各18人で続きました。大学院修了者では国土交通省が14人で最多です。

Q5：東大生はコンサルティング業界への就職が多いのですか？
A5：はい。2026年3月卒の学部生では、コンサルティング関連を含む学術研究・専門・技術サービス業への就職が196人でした。企業別ではベイカレント・コンサルティング、アクセンチュア、デロイト トーマツなどが上位に入っています。

Q6：東大の就職先ランキングは学部卒と大学院卒を合算していますか？
A6：ランキングによって異なります。東大新聞オンラインの2026年卒調査は学部生と大学院生を分けて掲載しています。一方、大学通信などの大学別就職先ランキングでは大学院修了者を含む集計もあるため、人数を比較する際には対象者の範囲を確認する必要があります。

2026年卒の東京大学の就職先ランキングでは、学部卒の民間企業1位がベイカレント・コンサルティングの27人、大学院修了者の1位がアクセンチュアの42人となった。コンサルティング業界が強さを見せる一方、金融・保険、総合商社、メーカー、情報通信、官公庁にも幅広く進路が広がっている。

学部卒業者の51.3％が大学院へ進学するという数字は、東大の就職状況を理解するうえで特に重要だ。経済学部は金融・コンサル、法学部は公務、理学部・工学部は大学院進学を経た研究・技術職というように、学部ごとの違いが明確に表れている。

官公庁では学部生の総務省が21人で最多となり、外務省と経済産業省も18人ずつ。官公庁等への就職者数は156人に増加した。大学院修了者では国土交通省が4年連続で省庁別トップとなっている。

東大の就職先を評価する際に大切なのは、ランキングの順位だけに注目しないことだ。学部卒か大学院卒か、どの業界に進んだのか、どの専門性を生かすのかを組み合わせて見ることで、初めて卒業後の進路の全体像が見えてくる。

2026年の最新データは、東大生のキャリアがコンサルや金融だけでなく、研究開発、情報通信、行政など多方面に広がっていることを示している。これから東大を目指す受験生も、在学生も、企業名のランキングと同時に学部・大学院ごとの進路実績を確認することが、将来の選択肢を考えるうえでの確かな判断材料になる。

主な参照資料： 東京大学「東京大学の概要2026年度（和文資料編）」、東京大学新聞オンライン「26卒東大生就職状況」（2026年7月22日）、2026年10月22日更新の学部別進路・就職先集計。

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