紺綬褒章とは？個人500万円・法人1,000万円の受章条件と申請方法を2026年最新解説

紺綬褒章（こんじゅほうしょう）とは、公益のために私財を寄付し、顕著な功績を挙げた個人や団体に対して国から授与される褒章です。2026年現在、基本となる寄付金額の基準は個人が500万円以上、法人・団体が1,000万円以上と定められています。

ただし、一定額以上を寄付すれば自動的に受章できるわけではありません。寄付先が国・地方公共団体、または内閣府賞勲局から認定された公益団体であること、推薦や審査など所定の手続きを経ることが必要です。加えて、分納の事前申出や返礼品の受領など、寄付の方法によっても取り扱いが変わります。

【基礎知識】紺綬褒章とは？制定の歴史とほかの褒章との違い

紺綬褒章は、公益のために私財を寄付した人の功績を国がたたえる栄典制度です。読み方は「こんじゅほうしょう」。名前にある「紺」は、褒章に付けられた濃い青色のリボンに由来します。

内閣府の公式資料によると、紺綬褒章は大正7年（1918年）に制定されました。褒章制度そのものは明治14年（1881年）の褒章条例に始まり、その後、社会貢献や業績の種類に応じて複数の褒章が設けられています。

紺綬褒章は何を評価する制度なのか

褒章には、功績の性質に応じて異なる種類があります。代表的なものは次のとおりです。

• 紅綬褒章：自分の危険を顧みず、人命救助に尽力した人。
• 緑綬褒章：長年にわたりボランティア活動に従事し、顕著な実績を挙げた人。
• 黄綬褒章：農業・商業・工業などの業務に精励し、模範となる技術や実績を持つ人。
• 紫綬褒章：学術、スポーツ、芸術文化、科学技術などで優れた業績を挙げた人。
• 藍綬褒章：産業振興や社会福祉の増進、公共事務などに尽力した人。
• 紺綬褒章：公益のために私財を寄付し、顕著な功績を挙げた人。

つまり、紺綬褒章は職業上の実績や芸術的な成果ではなく、公益に資する寄付という行為を評価する制度です。

春と秋だけではなく、功績が生じた都度授与される

ここは、紺綬褒章を理解するうえで押さえておきたい特徴です。

一般的な春秋褒章は、春の4月29日、秋の11月3日に授与されます。一方、紺綬褒章は春秋の定期的な発令に限定されず、表彰すべき寄付の実績が生じた都度、各府省庁などの推薦に基づいて審査・授与されます。

そのため、寄付をした時期によっては、春秋の褒章発表とは異なるタイミングで受章することもあります。

また、紺綬褒章は一般的な叙勲とは異なります。国家や公共への功労を幅広く評価する勲章に対し、紺綬褒章は公益のための寄付という特定の功績を対象とする褒章です。

【2026年最新】紺綬褒章の受章条件は？個人500万円・法人1,000万円の基準

紺綬褒章の受章条件で最も知られているのが、個人500万円以上、法人・団体1,000万円以上という寄付金額の基準です。

この金額は、昭和55年（1980年）11月28日の閣議決定による「紺綬褒章等の授与基準について」に定められています。現在も内閣府が公表する授与基準の基本となっています。

個人と法人では授与されるものが異なる

個人と法人では、金額だけでなく授与される物件にも違いがあります。

個人の場合、500万円以上の寄付で紺綬褒章の授与基準に該当します。一方、法人・団体の場合は1,000万円以上の寄付が基準となり、メダルではなく、法人名などを受章者名とする褒状が授与されます。

この基準から分かるのは、法人が1,000万円を寄付した場合、個人と同じ紺綬褒章のメダルを受け取るのではなく、褒状によって表彰されるという点です。

500万円以上なら必ず受章できるわけではない

金額の基準を満たしていても、受章が自動的に決まるわけではありません。

実際には、次のような条件を確認する必要があります。

• 公益のための私財の寄付であること。
• 寄付先が対象となる国・地方公共団体・認定公益団体であること。
• 寄付者の区分に応じた金額基準を満たしていること。
• 寄付先や関係府省庁による推薦手続きが行われること。
• 内閣府賞勲局による審査を経ること。

特に注意したいのは、一般的に公益性が高いと考えられている団体でも、紺綬褒章の対象となる公益団体として認定されているとは限らないことです。

寄付金額だけを見て判断するのではなく、寄付先の認定状況まで確認することが、受章を目指すうえでの出発点になります。

【対象団体を一覧で確認】紺綬褒章の寄付先と公益団体認定制度

紺綬褒章の対象となる寄付先は、大きく分けて次の3種類です。

• 国
• 地方公共団体
• 内閣府賞勲局から認定を受けた公益団体

このうち、特に分かりにくいのが3番目の公益団体です。

公益法人ならすべて対象になるわけではない

公益社団法人や公益財団法人であっても、紺綬褒章の対象となる寄付先として自動的に認められるわけではありません。

紺綬褒章における公益団体とは、公益を目的とし、法人格を有し、公益の増進に著しく寄与する事業を行う団体で、関係する府省庁の申請・推薦に基づいて内閣府賞勲局が認定した団体を指します。

つまり、一般的な公益法人としての認定と、紺綬褒章における公益団体としての認定は別の仕組みです。

公益団体の認定では何が審査されるのか

公益法人Informationが案内する認定制度によると、公益団体として認定を受ける際には、法人の設立目的、活動範囲、収入源、運営状態などが審査されます。

公益団体として認定されるためには、公益目的事業と関係の深い府省庁が内閣府賞勲局に推薦する必要があります。例えば、就学援助事業を行う法人であれば文部科学省、医療向上事業を行う法人であれば厚生労働省が関係府省庁となるケースがあります。

また、宗教宣伝を目的とする団体や、特定企業の活動に寄与する団体などは認定対象になりません。認定後も、重大な法令違反や運営上の問題などがあれば、認定が取り消される場合があります。

2026年3月19日現在の認定公益団体にはどこがある？

内閣府が公表している令和8年3月19日現在の認定団体一覧には、国立大学法人、独立行政法人、国立研究開発法人、公益社団法人、公益財団法人など、さまざまな分野の団体が掲載されています。

具体例として、次のような団体が挙げられます。

• 教育・研究分野：東京大学、京都大学、北海道大学、理化学研究所、日本学術振興会など。
• 医療・福祉分野：日本赤十字社、国立がん研究センター、日本骨髄バンクなど。
• 国際協力・教育支援分野：日本ユニセフ協会、日本ユネスコ協会連盟、プラン・インターナショナル・ジャパンなど。
• 環境・自然保護分野：日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）など。
• 文化・スポーツ分野：日本将棋連盟、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会など。

これらは対象団体の一部です。団体名が有名だからといって、すべての寄付が対象になるわけではありません。認定の有無に加えて、寄付の受け入れ時期や対象となる事業も確認する必要があります。

2026年の寄付先選びでは、内閣府賞勲局が公表する最新の公益団体一覧を確認することが最も確実です。

【申請方法を完全解説】紺綬褒章は誰が推薦し、どのように授与される？

紺綬褒章の申請方法は、一般的な資格試験や行政サービスのように、本人が内閣府へ直接申し込んで審査を受ける仕組みとは異なります。

基本的には、寄付を受け入れた団体が寄付者の意向を確認し、関係府省庁への推薦手続きを進めます。その後、内閣府賞勲局が審査を行う流れです。

紺綬褒章の申請から受章までの5段階

STEP1：寄付先の対象資格を確認する

最初に、寄付を予定している団体が、国・地方公共団体、または内閣府賞勲局から認定された公益団体に該当するかを確認します。団体の寄付担当窓口に、紺綬褒章の推薦に対応しているか問い合わせることが大切です。

STEP2：寄付金額と寄付方法を確認する

個人であれば500万円以上、法人・団体であれば1,000万円以上という基準を確認します。分納を希望する場合は、事前申出が必要か、完納後の申請になるかなども確認します。

STEP3：寄付を実行し、申請意思を伝える

寄付を受け入れる団体に、紺綬褒章の推薦を希望する意思を伝えます。寄付の受領証明や本人確認に必要な書類など、団体が指定する資料を準備します。

STEP4：関係府省庁から推薦を受ける

寄付先の公益団体が関係府省庁と連携し、推薦に必要な書類を取りまとめます。推薦府省庁での確認や事務処理には一定の時間がかかります。

STEP5：内閣府賞勲局の審査を経て授与される

推薦を受けた案件は、内閣府賞勲局による審査の対象になります。要件を満たし、授与が決定すると、紺綬褒章や褒状などが授与されます。

申請に必要となる主な書類

寄付者については、本人の経歴や身元を確認するための書類が必要になります。

公益法人Informationの案内では、審査に際して寄付者の履歴書や戸籍全部事項証明書の原本などが必要になるとされています。

法人・団体の場合は、寄付者の名称や法人情報、寄付実績などに関する資料が必要となる場合があります。具体的な書類は推薦先や寄付先の案内に従って準備してください。

申請期限はいつまで？1年以内の推薦手続きに注意

申請時に特に注意したいのが期限です。

公益法人Informationでは、寄付の受領日から関係府省庁による推薦手続きが完了するまでに1年が経過した場合、内閣府賞勲局の審査を受けられなくなる旨を案内しています。

また、寄付先によっては、寄付受領後6か月以内の書類提出を求める運用例もあります。これはすべての寄付先に共通する一律の申請期限ではありません。

したがって、寄付をした後に申請方法を調べるのではなく、寄付を実行する前に受け入れ先へ推薦手続きと提出期限を確認することが重要です。

【見落としやすい注意点】分納・返礼品・ふるさと納税は対象になる？

紺綬褒章では、寄付金額だけでなく寄付の方法も審査に関係します。特に問い合わせが多いのが、分納による寄付と返礼品の扱いです。

分納による寄付は認められる？

紺綬褒章では、寄付先が認めている場合、あらかじめ申し出た分納による寄付も対象となることがあります。

例えば、個人が500万円を寄付する場合、一度に500万円を支払う方法だけでなく、受け入れ団体と事前に相談したうえで複数回に分けて寄付する方法を取り扱っている団体もあります。

国際緑化推進センターでは、事前に申し出た分納寄付も対象としており、完納時点で申請すると案内しています。また、日本赤十字社も、分納の場合は初回寄付の前に分納の意思を伝えるよう求めています。

ただし、分納の期間や回数、合算方法などは寄付先によって異なります。

重要なのは、500万円に到達した後で過去の寄付を自由に合算できるわけではないという点です。事前に申し出ていない寄付や、対象外の期間に行った寄付は、推薦の対象にならない可能性があります。

返礼品を受け取ると紺綬褒章の対象外になる？

返礼品については、内閣府の制度概要に明確な注意事項があります。

地方公共団体等への寄付について、寄付者が寄付に対する返礼品を受領した場合、記念品の類を除いて紺綬褒章の対象になりません。

このルールが特に関係するのが、ふるさと納税です。

ふるさと納税は、自治体に対する寄付として税制上の優遇を受けられる仕組みですが、返礼品として特産品などを受け取ることがあります。

紺綬褒章を希望する場合、通常の返礼品付きふるさと納税と同じ感覚で寄付することは避けるべきです。

ただし、内閣府の説明では記念品の類は除外されています。したがって、すべての記念品が一律に対象外になるという意味ではありません。実際の取り扱いは、寄付先の自治体や関係窓口に確認する必要があります。

返礼品と記念品の違いを理解する

両者の違いは、寄付に対して経済的な利益を受け取るのか、表彰や謝意を示すための記念品なのかという点にあります。

紺綬褒章の対象になるかどうかは、名称だけで決まりません。品物の内容や提供の趣旨、寄付との関係などを踏まえた確認が必要です。

寄付先から何らかの品物を受け取る予定がある場合は、寄付を実行する前に紺綬褒章の推薦担当窓口へ問い合わせることをおすすめします。

【褒状・木杯・遺族追賞】紺綬褒章の授与物と寄付金控除の仕組み

紺綬褒章は、寄付金額や寄付者の区分によって授与される物が異なります。メダルだけでなく、褒状や木杯、複数回受章した人に対する飾版なども制度上用意されています。

紺綬褒章・章記・褒状の違い

個人に授与される紺綬褒章は、濃紺のリボンが付いた円形のメダルです。褒章のデザインは「褒章」の二文字を桜の花で飾ったもので、リボンの色によって種類が区別されています。

また、褒章とともに授与される章記には、受章者や表彰理由などが記されます。

一方、法人・団体は人間のようにメダルを着用することができないため、法人名などを受章者名とする褒状が授与されます。

褒状は、国から寄付の功績を認められたことを示す賞状形式の表彰です。個人に対するメダルとは異なる形式ですが、同じ紺綬褒章制度に基づく表彰です。

木杯は1,500万円以上の寄付で授与基準に該当

個人の場合、寄付金額が1,500万円以上になると、紺綬褒章とともに木杯が授与される基準に該当します。

木杯は寄付金額に応じて号数が異なります。

• 木杯第五号：1,500万円以上2,500万円未満。
• 木杯第六号：2,500万円以上5,000万円未満。
• 木杯第七号：5,000万円以上。

また、すでに紺綬褒章を受章した人が、さらに同種の褒章の対象となる寄付を行った場合には、褒章に代えて飾版が授与される制度もあります。

飾版には銀と金があり、繰り返しの功績を表す仕組みとして位置付けられています。

遺族追賞とは？寄付者が亡くなった場合の扱い

紺綬褒章には、遺族追賞という仕組みがあります。

褒章条例により表彰されるべき功績を残した人が亡くなった場合、その功績を遺族に対して褒状や杯を授与することで追賞する制度です。

例えば、遺言による寄付である遺贈などの場合、寄付者本人が亡くなっているケースがあります。その場合、所定の条件を満たせば、相続人代表者などの遺族に対して追賞が行われます。

日本ユネスコ協会連盟などの案内では、遺族追賞における相続人代表者の選定について、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹という順位が示されています。

ただし、遺族追賞は通常の生存者への紺綬褒章とは授与物や申請方法が異なります。遺贈や故人の寄付について手続きを希望する場合は、寄付先の担当窓口に確認する必要があります。

紺綬褒章を受章すると寄付金控除も受けられる？

寄付金控除と紺綬褒章は、混同されやすい制度です。

寄付金控除は税法に基づく税制上の優遇措置であり、紺綬褒章は公益への寄付を評価する栄典制度です。両者は別の制度として運用されています。

国税庁のタックスアンサー「No.1150」では、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対する一定の寄付について、所得税の寄付金控除を受けられると説明されています。

また、一定の公益社団法人・公益財団法人などへの寄付については、要件を満たせば所得控除と税額控除のいずれかを選択できる場合があります。

公益社団法人等寄附金特別控除の基本的な計算式は次のとおりです。

（対象となる年間寄付金額－2,000円）×40％

※所得税額の25％相当額が控除限度額となるなど、別途上限があります。

ただし、これはすべての寄付に適用されるものではありません。寄付先の法人区分や事業内容、税法上の指定、寄付者の申告状況などによって扱いが異なります。

特に重要なのは、紺綬褒章の対象となる公益団体と、税額控除の対象となる公益法人等が必ずしも同一ではないという点です。

したがって、紺綬褒章の推薦対象であることだけを理由に、寄付金控除や税額控除が自動的に認められるわけではありません。寄付先から発行される証明書類を確認し、必要に応じて税務署や税理士に相談することが大切です。

【プロの結論】紺綬褒章を目指すなら寄付前の確認が最も重要

紺綬褒章を理解するうえで、最も重要なのは「500万円または1,000万円を寄付すれば受章できる」という単純な制度ではないということです。

寄付金額はあくまで入口の条件です。寄付先の認定状況、寄付の目的、返礼品の有無、分納の事前申出、推薦手続きの期限など、複数の条件が組み合わさって受章の可否が判断されます。

寄付前に確認したい3つの判断基準

1. 寄付先が正式な対象団体か

最初に確認すべきなのは、寄付先が内閣府賞勲局の認定公益団体一覧に掲載されているか、または国・地方公共団体に該当するかです。一般的な公益法人やNPO法人という名称だけでは判断できません。

2. 分納・返礼品の条件を満たしているか

分納を希望する場合は初回寄付前に申し出て、受け入れ先が認める方法で支払う必要があります。また、地方公共団体等への寄付では返礼品の受領が受章の妨げになる場合があります。

3. 推薦手続きの期限と必要書類を把握しているか

寄付受領後の推薦手続きには期限があります。寄付先によって提出期限や必要書類も異なるため、担当部署との事前確認が欠かせません。

どのような人・法人に向いている制度なのか

紺綬褒章は、金額の大きさだけを目的に寄付する人よりも、公益活動を継続的に支援したい個人や法人にとって理解しておきたい制度です。

例えば、教育研究機関への支援、医療や福祉の充実、自然環境の保全、国際協力など、社会的な意義のある活動にまとまった資金を提供する場合に、寄付の功績が国の栄典制度で評価される可能性があります。

一方、寄付金額だけを満たせば必ず表彰されると考えている人や、返礼品などの経済的利益を優先する人には、制度の趣旨や条件を十分に理解したうえで寄付先を選ぶことが大切です。

紺綬褒章の本質は、寄付金の多寡だけではなく、その私財が公益の増進にどう役立てられるかという点にあります。

紺綬褒章に関するよくある質問（FAQ）

Q1：紺綬褒章は500万円を寄付すれば誰でも受章できますか？
A1：いいえ。個人500万円以上という金額基準に加え、対象となる寄付先への寄付であること、推薦手続きと内閣府賞勲局の審査を経ることが必要です。寄付先が認定公益団体であるかどうかも確認してください。

Q2：法人が1,000万円を寄付すると紺綬褒章のメダルがもらえますか？
A2：法人・団体の場合、1,000万円以上の寄付で紺綬褒章に係る褒状が授与される基準となります。個人に授与されるメダルとは表彰形式が異なります。

Q3：紺綬褒章は分割払いでも受章できますか？
A3：受け入れ先が事前申出による分納を認めている場合は、対象となることがあります。初回寄付の前に分納の意思を伝え、完納後に申請するなど、寄付先の指定する手続きに従う必要があります。

Q4：ふるさと納税で返礼品を受け取っても対象になりますか？
A4：地方公共団体等への寄付で、寄付に対する返礼品を受け取った場合、記念品の類を除いて紺綬褒章の対象になりません。返礼品を希望する場合は、寄付先の自治体に事前確認が必要です。

Q5：紺綬褒章の申請は本人が内閣府に直接行うのですか？
A5：基本的には寄付を受け入れた団体が寄付者の意向を確認し、関係府省庁への推薦手続きを進めます。寄付者は寄付先の担当窓口に申請希望を伝え、必要書類を準備する流れです。

Q6：紺綬褒章を受章すれば寄付金控除も受けられますか？
A6：受章と寄付金控除は別制度です。寄付先や寄付の内容が税法上の要件を満たしていれば控除を受けられる場合がありますが、受章したことだけで控除が認められるわけではありません。

紺綬褒章とは、公益のために私財を寄付した個人や団体の功績を国が評価する褒章制度です。

2026年現在の基本的な寄付金額の基準は、個人500万円以上、法人・団体1,000万円以上です。個人には紺綬褒章、法人・団体には褒状が授与される仕組みで、個人の寄付額が1,500万円以上になると、木杯も授与基準に加わります。

ただし、受章には対象となる寄付先への寄付、関係府省庁による推薦、内閣府賞勲局の審査が必要です。分納を希望する場合の事前申出や、地方公共団体への寄付における返礼品の条件にも注意しなければなりません。

受章を検討している個人や法人にとって、最も確実な進め方は、寄付をする前に対象団体の最新一覧を確認し、寄付先の担当窓口に推薦の可否、必要書類、申請期限を問い合わせることです。

紺綬褒章は、単に高額な寄付をした人に贈られるものではありません。公益のために私財を役立てた功績を、国が正式な栄典として評価する制度です。その趣旨を理解し、寄付先や手続きを慎重に選ぶことが、受章を目指すうえでの重要な判断基準になります。

主な公的根拠資料（2026年確認）

- 内閣府「勲章・褒章制度の概要」
- 内閣府「紺綬褒章等の授与基準について」（昭和55年閣議決定）
- 内閣府「紺綬褒章・公益団体認定一覧」（令和8年3月19日現在）
- 公益法人Information「紺綬褒章制度のご案内」
- 国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき」「No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき」

関連：別班とは｜美形とは｜重複とは