国会議員年金は今も支給される？2026年の受給者数・廃止理由・経過措置を徹底解説

国会議員年金は、2006年4月1日に制度そのものが廃止されました。しかし、2026年10月現在も、かつての受給資格者などに対する給付は続いています。廃止されたはずの年金がなぜ今も支給されるのでしょうか。その答えは、廃止法に設けられた経過措置と、すでに発生していた年金受給権の保護にあります。

財務省の2026年度予算資料では、旧国会議員互助年金の支給人員は522人、予算額は14億2,100万円とされています。また、現職の国会議員は国民年金に加入する一方、過去の勤務歴によって老齢厚生年金の受給権を持つ場合には、議員歳費などに応じた支給停止の対象になります。制度の廃止理由から受給資格、支給額、所得制限、遺族への給付まで、法令と国会資料をもとに2026年の実態を整理します。

【結論】国会議員年金は2006年に廃止済み！それでも2026年に支給が続く理由

まず押さえておきたいのは、国会議員年金には「制度としての廃止」と「過去に成立した受給権の存続」という2つの側面があることです。

正式には、1958年に制定された「国会議員互助年金法」（昭和33年法律第70号）が対象です。2006年2月10日に「国会議員互助年金法を廃止する法律」（平成18年法律第1号）が公布され、同年4月1日に施行されました。

廃止法の附則第2条は、施行日前に互助年金や互助一時金を受ける権利について裁定を受けた人、またはすでにその権利を有していた人について、旧法の規定を引き続き適用すると定めています。

「旧法の規定は、なおその効力を有する。」

つまり、廃止されたのは新しい受給権を生み出す制度であり、過去に成立した権利まで一律に消滅させたわけではありません。

廃止後も残る3つの給付関係

旧制度の給付には、主に次の3種類がありました。

• 普通退職年金：一定期間以上在職して退職した国会議員に支給される年金。
• 公務傷病年金：議員活動に起因する傷病によって重度障害となった場合の給付。
• 遺族扶助年金：対象となる議員や年金受給者が死亡した場合に、要件を満たす遺族に支給される年金。

これらは一般の老齢基礎年金や老齢厚生年金とは別の、国会議員に限定された旧制度の給付です。

2026年現在も支給が続くのは、このような旧法上の権利が経過措置によって保護されているためです。現職議員が新たに国会議員年金を積み立て、将来受給できる仕組みが復活したわけではありません。

【廃止理由】国会議員年金はなぜ特権と批判されたのか？

国会議員年金の廃止をめぐる議論で大きな問題になったのは、一般国民が加入する公的年金との給付格差と、制度を支える国庫負担の大きさでした。

10年の在職で受給資格が得られる仕組み

旧国会議員互助年金法第9条では、国会議員が10年以上在職して退職した場合、普通退職年金を受給できる仕組みになっていました。

2005年1月20日に参議院議長・衆議院議長に提出された「国会議員の互助年金等に関する調査会答申」によると、当時の制度では在職10年以上で受給資格が発生し、在職年数に応じて給付額が加算される仕組みでした。

同答申が示した2005年当時の計算基礎となる歳費年額は1,236万円です。10年以上11年未満の場合、年金額はその150分の50に相当する金額でした。

この条件で単純計算すると、年間の年金額は412万円です。実際の受給額には年齢や制度改正、所得による停止などが関係しますが、短い在職期間で比較的大きな給付を受けられる点は、国民の批判を招く要因となりました。

国庫負担が72％を超えていた

もう一つの大きな問題は財源です。

2005年の参議院調査会答申では、2004年度予算における国庫負担率が72％を超えていたことが示されています。

同答申に記載された当時の状況は次のとおりです。

• 現職議員の納付金負担者：722人
• 年金受給者：946人（遺族を含む）
• 国庫負担率：72％超

つまり、現職議員の納付金だけでは給付を支えられず、国費への依存度が高くなっていたのです。

加えて、旧制度では議員が納める納付金を積み立てて運用する通常の積立方式ではなく、給付に必要な費用を国庫が負担する仕組みが採用されていました。

参議院の調査会答申は、制度の名称にある「互助」の精神と、実際の財政構造との間に大きな隔たりが生じていたことも問題視しています。

国民年金・厚生年金との不公平感

国民年金は原則として20歳以上60歳未満の人が加入し、老齢基礎年金の受給資格には保険料納付済期間などを含む10年以上の資格期間が必要です。

一方、旧国会議員年金は、議員としての在職期間を基礎に10年で普通退職年金の受給資格が生じる独自制度でした。

国民年金や厚生年金の制度改革が進む中、議員だけに別枠の手厚い給付を残すことへの疑問が強まりました。

参議院調査会答申では、給付と負担のバランス、制度の持続可能性、国庫負担の軽減などが抜本的な見直しの課題として挙げられました。

その後、2005年10月26日に各党が互助年金制度の即時廃止で合意し、2006年の法改正につながりました。

【旧制度の仕組み】国会議員年金の受給資格・支給額・遺族年金を解説

現在の制度と混同しやすいのが、廃止前の国会議員年金の受給資格や給付額です。ここでは、旧国会議員互助年金法の内容を整理します。

普通退職年金の受給資格は原則10年以上

旧法第9条では、国会議員として10年以上在職して退職した場合に普通退職年金を支給すると規定されていました。

在職期間が10年を超えると、1年増すごとに給付額の計算に使う割合が加算されます。上限は50年です。

また、旧法第15条では普通退職年金の支給を55歳に達する月まで停止する規定もありました。

ただし、2006年の廃止に伴って受給資格の扱いが変わったため、旧制度の10年要件を現在の国会議員にそのまま適用することはできません。

国会議員年金の支給額は一律ではない

旧制度の普通退職年金は、退職時の議員歳費年額と在職期間を基礎に計算されていました。

2005年の参議院調査会答申で示された基礎歳費年額1,236万円を例にすると、10年在職の場合は次のようになります。

• 計算基礎となる歳費年額：1,236万円
• 10年在職時の計算割合：150分の50
• 計算上の年額：412万円

この金額は旧制度の計算例であり、2026年に受け取る人全員が年間412万円を受給しているという意味ではありません。廃止時の減額措置や所得制限、在職期間などによって実際の支給額は異なります。

遺族扶助年金も経過措置の対象

国会議員年金には本人が受け取る普通退職年金だけでなく、遺族扶助年金も存在しました。

2005年の参議院調査会答申によると、遺族扶助年金の額は原則として普通退職年金額の2分の1でした。公務傷病年金に関係する場合などには別の計算規定も設けられていました。

2006年の廃止法附則第12条でも、旧普通退職年金や公務傷病年金を受けていた人などが死亡した場合、要件に応じて遺族扶助年金を支給する仕組みが残されています。

そのため、国会議員年金の廃止後も、本人ではなく遺族が給付を受けるケースがあります。

【2006年の経過措置】受給権者の減額・所得制限と現職議員の扱い

国会議員互助年金法を廃止する法律で特に重要なのが、附則第2条から第15条にかけて定められた経過措置です。

すでに受給資格を持っていた人と、廃止時点で現職だった議員とでは、取り扱いが異なりました。

廃止前の受給権者は年金を継続できる

2006年4月1日より前に年金や一時金の受給権を取得していた人は、旧法の規定に基づく給付を受けられることになりました。

ただし、これまでと同じ金額を無条件で受け取れるわけではありません。廃止法附則第3条では、普通退職年金の減額措置が設けられました。

具体的には、基礎歳費月額に応じて、旧法で計算した年金額に次の割合を乗じます。

• 基礎歳費月額88万円：96％
• 基礎歳費月額96万9,000円：93％
• 基礎歳費月額98万9,000円：92％
• 基礎歳費月額103万円：90％

つまり、旧受給権者については、計算上の普通退職年金が4～10％減額される仕組みになりました。

所得制限は700万円が基準

廃止法附則第5条では、高額所得による普通退職年金の支給停止についても規定しています。

旧普通退職年金の年額と、前年の互助年金以外の所得金額を合計した金額が700万円を超えた場合、原則として超過額の2分の1に相当する金額が支給停止となります。

支給停止額が年金額を超える場合には、普通退職年金の全額が停止されます。

例えば、年金額と対象となるその他の所得の合計が800万円の場合、700万円を超える100万円の2分の1にあたる50万円が支給停止の計算対象です。

なお、所得の計算では、国会議員の歳費や期末手当に係る所得は除外されています。この700万円という基準は旧国会議員互助年金の経過措置に関するもので、現在の一般的な公的年金の所得制限と混同してはいけません。

2006年3月末時点で現職だった議員はどうなった？

廃止時点で現職だった国会議員については、在職期間が10年以上かどうかによって取り扱いが分かれました。

施行日前日の2006年3月31日までに10年以上在職し、仮にその日に退職していれば旧法上の受給資格を得られた議員については、退職後の普通退職年金が認められました。

ただし、支給額は旧法による計算額の85％に減額されます。また、希望すれば退職一時金を選択できる仕組みも設けられました。

10年未満の議員については、旧制度の普通退職年金ではなく、納付金総額の80％相当額を基礎とする退職一時金の仕組みが設けられました。

制度・対象者・給付関係の比較

このように、国会議員年金の廃止は、既存の受給権をすべて消滅させる方式ではありませんでした。既存受給者、廃止時点の現職議員、その遺族という区分ごとに給付の扱いを定めたことが、現在まで支給が続く理由です。

【現職議員の年金】国民年金への加入と老齢厚生年金の支給停止

「国会議員は現在どの年金に加入しているのか」という疑問も多く見られます。

2006年の特別な互助年金制度の廃止後、現職議員は一般の公的年金制度の枠組みで扱われます。

国会議員も国民年金に加入する

日本では1986年4月の基礎年金制度への移行に伴い、国会議員も国民年金の被保険者となりました。

厚生労働省の公的年金制度の解説資料でも、国会議員は国民年金の第1号被保険者に位置付けられています。

したがって、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満で、厚生年金の被保険者などに該当しない現職議員は、国民年金第1号被保険者として保険料を納付します。

これは自営業者やフリーランスなどと同じ区分です。

注意したいのは、議員歳費を受け取っていることだけで、会社員や一般の公務員と同じ厚生年金加入者になるわけではない点です。

老齢厚生年金を受ける議員は支給停止の対象

一方、民間企業などで働いていた経歴があり、老齢厚生年金の受給権を持つ議員については、別の調整があります。

日本年金機構によると、2015年10月分から、議員の歳費月額と期末手当、老齢厚生年金の金額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる仕組みが適用されています。

2026年4月からは、令和7年年金制度改正法に基づいて在職老齢年金の支給停止調整額が月51万円から65万円に引き上げられました。

2026年度の議員に対する計算では、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えた場合、原則として超過額の2分の1に相当する額が支給停止となります。

計算式は次のとおりです。

支給停止額（月額）＝（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2

総報酬月額相当額には議員報酬や期末手当が反映されます。議員報酬については計算上の上限も設けられています。

ここで重要なのは、支給停止の対象となるのは老齢厚生年金であり、老齢基礎年金は従来どおり全額支給されるという点です。

つまり、現職議員が年金を受け取れないという単純な話ではありません。どの種類の年金の受給権を持っているかによって扱いが変わります。

衆議院議員の社会保険も年金と医療保険を分けて考える

衆議院議員の社会保険を調べる際には、年金と医療保険を同じ制度として扱わないことが大切です。

厚生労働省の事務連絡では、国会議員が国務大臣などに就任している期間について、年金は国民年金第1号被保険者、医療保険は国家公務員共済組合の組合員となることが示されています。

つまり、医療保険の加入区分が変わっても、それだけで国民年金から厚生年金に切り替わるわけではありません。

また、参議院議員についても、基本的な年金制度の考え方は衆議院議員と共通です。

【2026年最新】国会議員年金の実態は？522人・14億2,100万円の予算を検証

2026年の国会議員年金の実態を知るうえで、最も重要な資料の一つが財務省の「令和8年度予算の説明」です。

同資料では、旧国会議員互助年金について、2026年度の支給人員と予算額が具体的に示されています。

2026年度予算に計上された支給人員と金額

財務省の予算資料に記載された数字は次のとおりです。

• 2026年度の支給人員：522人
• 2026年度の予算額：1,421百万円（14億2,100万円）
• 2025年度の支給人員：541人
• 2025年度の予算額：1,486百万円（14億8,600万円）

2025年度と比較すると、2026年度は支給人員が19人減少し、予算額も6,500万円減少しています。

予算額を支給人員で単純に割ると、2026年度は1人当たり年間約272万円に相当します。ただし、これは予算上の金額を人数で割った参考値であり、実際の個人別支給額や公式な平均年金額を示すものではありません。

受給権の種類や在職期間、遺族扶助年金の有無などによって給付額は異なります。

廃止から20年経過しても行政上の手続きは継続

2026年の新しい動きとして注目されるのが、旧制度に関係する行政手続きのデジタル化です。

総務省は2026年4月から個人番号を利用した情報連携を開始し、同年10月から恩給関係の請求手続きをオンラインでも行えるようにする取り組みを進めています。

加えて、2026年9月16日には、恩給や国会議員互助年金に関係する証書などの紙媒体書類について、添付や返納を求めない手続き上の改正が公表されました。施行日は10月1日です。

これは新しい国会議員年金制度の創設を意味するものではありません。過去に成立した受給権に関する行政手続きを効率化するための改正です。

2006年の廃止法によって旧制度は新規加入を終えましたが、2026年にも財務省の予算計上や総務省の行政手続きが続いていることから、経過措置が現在も実務上機能していることが分かります。

2026年の数字から読み取れること

今回の予算資料から読み取れるのは、旧制度の給付が縮小局面にあるということです。

2025年度から2026年度にかけて支給人員と予算額はいずれも減少しています。新しい受給資格が生まれない一方、既存の受給権は本人の死亡や権利消滅などによって減少していくためです。

ただし、2026年度予算の522人は予算上の支給人員であり、2026年10月30日時点の確定した実受給者数と同一視することはできません。

また、旧制度の受給者数を現職議員の人数と比較して、現在の国会議員が特別な年金を受け取っていると判断するのも誤りです。旧制度の給付と現職議員の公的年金加入は、別々に考える必要があります。

【国会議員年金】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：国会議員年金は2026年現在も存在していますか？
A1：新規加入できる国会議員互助年金制度は2006年4月1日に廃止されています。ただし、廃止前に受給権を取得した人などには経過措置が適用されるため、旧制度に基づく給付は2026年現在も続いています。

Q2：現職の国会議員は国民年金に加入していますか？
A2：原則として20歳以上60歳未満で、厚生年金の被保険者などに該当しない国会議員は国民年金第1号被保険者として加入します。2006年以降、旧国会議員互助年金の新たな受給資格は取得できません。

Q3：国会議員年金の所得制限はいくらですか？
A3：旧制度の経過措置では、普通退職年金の年額と前年の互助年金以外の所得の合計が700万円を超える場合、超過額の2分の1に相当する金額が支給停止されます。停止額が年金額を超える場合は全額停止となります。

Q4：国会議員年金の受給資格は10年ですか？
A4：旧国会議員互助年金法では、普通退職年金の受給資格は原則10年以上の在職でした。ただし、これは廃止前の制度の条件であり、現在の現職議員に適用される新しい年金資格ではありません。

Q5：国会議員が老齢厚生年金を受け取ると全額停止されますか？
A5：必ずしも全額停止されるわけではありません。2026年度は議員歳費や期末手当を反映した総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が65万円を超える場合、超過分の2分の1が原則として支給停止されます。老齢基礎年金は全額支給されます。

Q6：国会議員が亡くなった場合、遺族年金は支給されますか？
A6：旧制度の受給権や廃止法の経過措置に該当する場合、遺族扶助年金が支給されることがあります。ただし、すべての議員の遺族が自動的に受給できるわけではなく、旧法などで定められた条件を満たす必要があります。

国会議員年金をめぐる議論では、「廃止されたのに、なぜ今も支給されているのか」という疑問が繰り返し浮上します。

その答えは、2006年4月の廃止法が新規の制度を終了させる一方、すでに成立していた受給権を経過措置によって保護したことにあります。

2026年の実態を理解するために、押さえておきたい要点は次の5つです。

• 国会議員互助年金法は2006年4月1日に廃止された。
• 廃止前に成立した受給権は経過措置によって保護されている。
• 旧普通退職年金には90～96％への減額や700万円を基準とする所得制限がある。
• 現職議員は原則として国民年金に加入し、旧制度の新規受給資格はない。
• 2026年度予算には522人分、14億2,100万円の旧制度給付が計上されている。

【プロの結論】

国会議員年金を評価する際に最も大切なのは、「現在の議員が新しい特権年金を受け取っているのか」と「過去の受給権に基づく給付が続いているのか」を明確に分けることです。

前者については、2006年の制度廃止によって新たな互助年金の受給資格はなくなっています。一方、後者については、法律上の経過措置が残り、2026年度予算にも具体的な給付額が計上されています。

また、現職議員の国民年金加入と、過去の厚生年金加入歴に基づく在職老齢年金の支給停止も、別の制度として理解する必要があります。

国会議員年金をめぐる公平性の議論は、制度を廃止したかどうかだけでは終わりません。既存の権利をどこまで保護し、税金による負担をどのように透明化するのかという、社会保障制度全体に関わる問題でもあります。

今後も財務省の予算資料、総務省の恩給関係資料、国会の議案審議情報を確認することで、旧制度の給付がどの程度縮小しているのか、客観的に把握できます。

2026年現在の国会議員年金の実態は、特別な年金制度が復活した状態ではなく、廃止から20年を経ても残る過去の受給権を、法律に基づいて処理し続けている状態なのです。

主な根拠資料： 衆議院「国会議員互助年金法を廃止する法律」、参議院「国会議員の互助年金等に関する調査会答申」、財務省「令和8年度予算の説明」、日本年金機構「老齢厚生年金を受けている議員の在職老齢年金」、総務省2026年9月16日報道資料。

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