【実名公表】五ノ井里奈さんの加害者3人は渋谷修太郎・関根亮斗・木目沢佑輔

五ノ井里奈さんへの強制わいせつ事件で、刑事裁判の被告となり、実名が報道された元陸上自衛官は次の3人です。

3人はいずれも陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた元隊員です。事件当時の年齢については、2023年の報道で渋谷被告が31歳、関根被告と木目沢被告がそれぞれ29歳と報じられています。

3人は2021年8月3日夜、北海道の陸上自衛隊演習場にある宿泊施設で、五ノ井さんを格闘技の技でベッドに押し倒し、覆いかぶさって腰を動かすなどのわいせつ行為をしたとして起訴されました。

公判では、3人とも行為の性的な意味合いを否定し、無罪を主張していました。しかし、福島地裁は五ノ井さんの証言や元同僚の証言などを検討し、2023年12月12日に有罪判決を言い渡しました。

判決では、被害者の人格を無視し、性的羞恥心を著しく害する悪質な犯行であると評価されました。

この判決は、性暴力を「ふざけていた」「笑いを取るためだった」と説明しても、行為の客観的な内容や性的な意味合いによって犯罪が成立し得ることを示したものです。

2023年12月27日には、3人が控訴期限までに控訴しなかったことから、有罪判決が確定しました。

つまり、3人は起訴された段階にとどまらず、刑事裁判で有罪が確定した人物です。

【重要な違い】懲戒免職の5人と有罪判決の3人はどういう関係？

検索で混同されやすいのが「5人」と「3人」という数字です。

この2つは矛盾していません。

5人は防衛省が内部調査に基づいて懲戒免職とした人数、3人は強制わいせつ罪の刑事裁判で有罪判決が確定した人数です。

防衛省が2022年12月15日に公表した懲戒処分資料では、五ノ井さんへの性暴力に関与した5人を、当時の階級などを用いた記号で整理しています。

その5人の中に、後に強制わいせつ罪で起訴された3人が含まれています。

一方、残る2人については、刑事裁判で有罪判決を受けた3人と同じ扱いにすることはできません。

防衛省の公表資料では、5人それぞれの氏名ではなく、A2曹、B3曹、C3曹、D3曹、E1曹という匿名表記が使われています。

そのため、報道で実名が確認できる3人と、懲戒免職となった5人全員の氏名を同一視するのは正確ではありません。

防衛省の調査で判明した組織内の問題

2022年12月15日の防衛省発表によると、陸上自衛隊東北方面隊は2021年8月末から調査を開始し、郡山駐屯地に所在する五ノ井さんの所属中隊を中心に、約100人から聞き取りを行いました。

調査で確認されたのは、2021年8月の事件だけではありません。

2021年6月には、訓練終了後のテント内で複数の隊員による性的な身体接触がありました。また、同年8月には、上位の階級にある隊員が別の隊員に五ノ井さんを押し倒すよう指示し、複数の隊員が性的な身体接触を行ったことが認定されています。

加えて、日常的な性的発言や身体接触も確認されました。

防衛省の処分は次のとおりです。

- 性暴力に関与した5人：免職
- 性的発言を行った別の隊員1人：訓戒
- 被害の申し出に対して十分な調査を行わなかった中隊長：停職6か月
- 大隊長：注意
- 連隊長：口頭注意

ここで注目したいのは、処分が直接の加害行為に及んだ隊員だけでなく、相談を受けながら適切な対応を取らなかった上司にも及んだ点です。

この事件は、個人の性暴力だけでなく、被害を把握した際の指揮監督体制にも問題があったことを示しています。

（出典：防衛省「元陸上自衛官に対するセクシュアル・ハラスメント（性暴力）に係る懲戒処分について」2022年12月15日）

【2023年刑事判決】強制わいせつ事件はどのように有罪が確定した？

五ノ井さんの事件は、最初から刑事裁判で有罪になったわけではありません。

捜査機関による不起訴処分を経て、検察審査会の議決、再捜査、在宅起訴という経緯をたどっています。

2021年8月3日に起きた事件

事件が起きたのは、北海道の陸上自衛隊演習場にある宿泊施設でした。

訓練終了後、複数の隊員が集まって飲食していた際、五ノ井さんが格闘技の技で押し倒され、覆いかぶさられるなどの被害を受けました。

この行為について、2023年の刑事裁判では、強制わいせつ罪の成立が争われました。

一度は不起訴となった刑事事件

2022年5月、福島地検郡山支部は、強制わいせつ容疑で捜査していた3人を嫌疑不十分で不起訴処分としました。

しかし、五ノ井さんは2022年6月に自らの実名を公表し、性被害について社会に訴えました。

その後、2022年9月には郡山検察審査会が不起訴不当の議決を出しています。

この議決を受けて、福島地検は2023年3月、3人を強制わいせつ罪で在宅起訴しました。

2023年12月12日、福島地裁が有罪判決

2023年12月12日、福島地裁は3人にそれぞれ懲役2年、執行猶予4年を言い渡しました。

公判で重要な意味を持ったのが、被害直後の五ノ井さんの言動と、元同僚による証言です。

報道によると、五ノ井さんは被害直後に母親へメッセージを送り、女性隊員にも被害について相談していました。

また、当初は被告側に不利な証言をしなかった元同僚らが、後に自らの認識を改め、法廷で証言したことも判決に関係しました。

裁判所は、証言の具体性や整合性などを検討し、被告側の主張を退けています。

判決後、3人は控訴せず有罪確定

2023年12月27日、五ノ井さんは3人が控訴しなかったことを公表しました。

これにより、懲役2年・執行猶予4年の判決が確定しました。

執行猶予付き判決であるため、直ちに刑務所に収監される判決ではありません。ただし、刑事責任が認定された事実は変わりません。

【民事訴訟の経緯】2023年提訴から2026年1月26日の和解まで

刑事裁判と並行して進められていたのが、元隊員5人と国を相手取った民事訴訟です。

この裁判では、直接の加害行為だけでなく、被害の申し出を受けた後の組織の対応も争点になりました。

2023年1月30日、横浜地裁に提訴

五ノ井さんは2023年1月30日、元隊員5人と国を相手取り、横浜地裁に損害賠償を求める訴訟を起こしました。

当初の請求は次の内容でした。

- 元隊員5人に対する請求：550万円
- 国に対する請求：200万円
- 合計請求額：750万円

元隊員5人に対しては、性的暴行や日常的なセクシュアルハラスメントによる精神的苦痛について賠償を求めました。

国に対しては、性暴力を防ぐための措置が十分ではなかったことや、五ノ井さんからの被害申し出に対する調査が不十分だったことなどを理由に、損害賠償を求めました。

2023年10月と2024年7月に一部和解

民事訴訟では、被告となった元隊員5人との間で段階的に和解が進みました。

2023年10月に1人、2024年7月に3人との和解が成立しました。

この時点で4人との民事上の争いが終了しました。

2026年1月の和解成立時に報じられた弁護士の説明によると、先に和解した4人からは謝罪文言を含む文書が提出され、金銭賠償の定めも設けられていました。

2026年1月26日、国と最後の元隊員との和解成立

最後まで和解していなかったのは、50代の元隊員である元1等陸曹です。

五ノ井さんは、この人物が性的暴行を指示したと主張していました。

一方、元隊員側から提示された謝罪文言については、五ノ井さん側が本人自身の行為を認める内容ではないと判断し、和解条項に含めないことになりました。

2026年1月26日、横浜地裁で五ノ井さんと国、元隊員1人との和解が成立しました。

国が支払う賠償金の内訳は次のとおりです。

重要なのは、最後の元隊員個人について、今回の和解条項には金銭賠償や謝罪の定めが設けられなかったことです。

これは、元隊員個人について新たな刑事有罪判決が出たという意味でも、民事裁判で無罪が確定したという意味でもありません。

あくまで民事訴訟上の和解条件です。

また、国が国家賠償法に基づいて賠償したことと、直接行為をした個人の刑事責任は別の問題です。

2026年1月26日の和解によって、五ノ井さんが元隊員5人と国を相手取って進めてきた一連の民事訴訟は終結しました。

（出典：共同通信、2026年1月26日配信。弁護士JPニュース、2026年1月27日配信）

【事件の本質】五ノ井里奈さんの告発が防衛省・自衛隊に残した課題

この事件を単に3人の刑事責任や5人の懲戒免職だけで理解すると、重要な問題を見落とします。

注目すべきなのは、被害を受けた隊員が組織内で相談した後、なぜ十分な対応が取られなかったのかという点です。

被害を訴えても調査が進まなかった問題

防衛省の2022年12月の調査資料には、五ノ井さんが被害を申し出たにもかかわらず、中隊長が十分な事実確認を行わなかったことが記載されています。

また、6月の被害についても、部下からセクシュアルハラスメントの可能性を報告されながら、必要な調査を十分に行っていませんでした。

組織内で相談窓口が存在するだけでは、被害者を守る仕組みとして十分ではありません。

相談を受けた側が事実を確認し、被害者の安全を確保し、必要な対応につなげることが不可欠です。

防衛省ハラスメント防止対策有識者会議の設置

防衛省は2022年11月、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議を設置しました。

2023年8月には、同会議がハラスメント防止対策の抜本的見直しに関する提言を提出しています。

提言では、組織風土の醸成が不十分であること、指揮官の責任が不明確であることなどが問題として挙げられました。

主な改善項目は以下のとおりです。

- ハラスメントを許容しない組織風土の構築
- 教育や研修の見直し
- 相談員の資質向上
- 問題発生後の対応と懲戒処分の迅速化
- 再発防止に向けた事後対策

これらは、単に加害者を処分するだけでは再発防止にならないという認識に基づくものです。

2026年2月、防衛省側も課題の継続を認識

2026年2月10日の陸上幕僚長定例記者会見では、五ノ井さんとの民事訴訟が1月26日に和解成立したことを踏まえ、ハラスメント対策について質問が出ました。

陸上幕僚長は、ハラスメントが隊員同士の信頼関係を損ない、組織の健全性を揺るがす重大な問題だとの認識を示しました。

また、現時点でハラスメントを完全に根絶できているわけではないと説明し、部隊の監察や隊員との懇談、アンケートなどを通じて改善を続ける考えを示しました。

民事訴訟が終わったことと、組織的な課題がすべて解決したことは同じではありません。

この点は、事件のその後を理解するうえで重要です。

【プロの結論】加害者の実名・刑事責任・民事責任を混同しないために

五ノ井里奈さんの事件を調べる際には、次の3つの判断基準を押さえておく必要があります。

1. 実名が公表された3人と、懲戒免職5人を区別する

渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人は、強制わいせつ罪で有罪判決が確定した人物です。

一方、懲戒免職5人の全員について氏名が公表されているわけではありません。防衛省の調査資料では匿名表記が使われています。

2. 刑事責任と民事責任は別の制度である

刑事裁判では、3人に対して懲役2年・執行猶予4年の有罪判決が確定しました。

民事訴訟では、元隊員5人と国に対する損害賠償請求が和解によって終結しました。

刑事裁判の判決と民事上の和解を同じ意味に扱ってはいけません。

3. 和解成立と再発防止の完了は別問題である

2026年1月26日に一連の民事訴訟は終結しました。しかし、防衛省自身も2026年2月の会見で、ハラスメントの完全な根絶には至っていないと説明しています。

事件の教訓は、個人の処分だけではなく、被害を訴えた人が組織内で孤立せず、適切な調査と保護を受けられる体制を整えることにあります。

【五ノ井さんの加害者実名】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：五ノ井里奈さんの加害者として実名が公表された3人は誰ですか？

A1：渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人です。いずれも元陸上自衛官で、2023年12月12日に福島地裁から懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を受け、同月27日に判決が確定しました。

Q2：懲戒免職になった5人全員の実名は公表されていますか？

A2：防衛省の2022年12月15日の懲戒処分資料では、5人は匿名の記号で記載されています。報道で実名が確認できるのは、刑事裁判の被告となった3人です。残る2人の氏名を確定情報として紹介することはできません。

Q3：五ノ井里奈さんの裁判は2026年にどうなりましたか？

A3：2026年1月26日、横浜地裁で最後の元隊員1人と国との和解が成立しました。国は160万円を支払うことになり、先に和解していた元隊員4人と合わせて、元隊員5人と国を相手取った民事訴訟は終結しました。

五ノ井里奈さんの性被害事件で、刑事裁判において有罪判決が確定した元陸自隊員は、渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人です。

防衛省が懲戒免職としたのは5人であり、この5人のうち3人が強制わいせつ罪の刑事裁判で有罪となりました。

その後、2023年1月に始まった民事訴訟では、2023年10月、2024年7月と段階的に和解が進み、2026年1月26日に国と最後の元隊員との和解が成立しました。

国による160万円の支払いが決まり、刑事裁判と民事訴訟の双方が一区切りを迎えています。

ただし、事件が終結したことは、防衛省・自衛隊のハラスメント問題が解消されたことを意味しません。

五ノ井さんの告発によって明らかになったのは、性暴力そのものだけでなく、被害を申し出た隊員を組織がどのように守るべきかという根本的な課題でした。

2026年以降も問われるのは、再発防止策が現場で実際に機能し、誰もが安心して働ける組織に変わったかどうかです。

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